よむ、つかう、まなぶ。
職業安定局 (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
特定求職者雇用開発助成金
職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・中高年齢者安定雇用支援コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース)
令和7年度概算要求額
468億円(469億円)※()内は前年度当初予算額
特定就職困難者コース
440億円(410億円)
中高年齢者雇用安定支援コース
労災
9億円(0億円)
就職氷河期世代雇用安定実現コース(経過措置)
昨年度限りの経費
労働特会
雇用
子子特会 一般
徴収
育休 会計
○
20億円(22億円)
0億円(37億円)
1 事業の目的
高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るた
め、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用
する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
2 事業の概要
3 実施主体等
助成内容
助成金の種類
対象労働者
特定就職困難者
コース
・高年齢者(60
歳以上)
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難
民
等
中高年者安定雇
用支援コース
(仮称)
35歳~59歳の不
安定雇用就労者
助成対象
期間
支給額
1~3年
30~240万円
(2~6期に分けて支給)
1年
30~60万円
(2期に分けて支給)
※ 中高年齢者安定雇用支援コース(仮称)を令和7年度から新設
※ 就職氷河期世代安定実現コースは、令和6年度限りで廃止。
(経過措置分のみ要求)
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が行った労働に対し
て支払った賃金額を上限とする。
実施主体:国
事業実績:支給決定件数(令和5年度)
・特定就職困難者コース:139,788件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース:7,281件
事業スキーム
①
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
等
か
ら
の
紹
介
②
対
象
者
の
雇
入
れ
(③
6
か助
月成
)金
支の
給第
申1
請期
内④
容
の支
調給
査申
・請
確書
認の
(
申
請⑤
事支
業給
主・
に不
通支
知給
書決
送定
付
)
⑥
助
成
金
の
支
給
※第2~6期支給申請も同様の手続きが必要
64
職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・中高年齢者安定雇用支援コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース)
令和7年度概算要求額
468億円(469億円)※()内は前年度当初予算額
特定就職困難者コース
440億円(410億円)
中高年齢者雇用安定支援コース
労災
9億円(0億円)
就職氷河期世代雇用安定実現コース(経過措置)
昨年度限りの経費
労働特会
雇用
子子特会 一般
徴収
育休 会計
○
20億円(22億円)
0億円(37億円)
1 事業の目的
高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るた
め、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用
する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
2 事業の概要
3 実施主体等
助成内容
助成金の種類
対象労働者
特定就職困難者
コース
・高年齢者(60
歳以上)
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難
民
等
中高年者安定雇
用支援コース
(仮称)
35歳~59歳の不
安定雇用就労者
助成対象
期間
支給額
1~3年
30~240万円
(2~6期に分けて支給)
1年
30~60万円
(2期に分けて支給)
※ 中高年齢者安定雇用支援コース(仮称)を令和7年度から新設
※ 就職氷河期世代安定実現コースは、令和6年度限りで廃止。
(経過措置分のみ要求)
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が行った労働に対し
て支払った賃金額を上限とする。
実施主体:国
事業実績:支給決定件数(令和5年度)
・特定就職困難者コース:139,788件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース:7,281件
事業スキーム
①
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
等
か
ら
の
紹
介
②
対
象
者
の
雇
入
れ
(③
6
か助
月成
)金
支の
給第
申1
請期
内④
容
の支
調給
査申
・請
確書
認の
(
申
請⑤
事支
業給
主・
に不
通支
知給
書決
送定
付
)
⑥
助
成
金
の
支
給
※第2~6期支給申請も同様の手続きが必要
64