老健局老人保健課（内線2171、3947）

介護予防活動普及展開事業
令和７年度概算要求額

53百万円（ 46百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
● 地域包括ケアシステムを深化・推進し、地域の実情に応じた介護予防の取組を進めていくためには、機能回復訓練など「高齢
者本人へのアプローチ（短期集中予防サービスC等）」とともに、地域づくりなど高齢者本人を取り巻く「環境へのアプローチ
（通いの場等）」も含めたバランスのとれたアプローチを行うことが重要となる。
● 本事業では、介護予防の推進を図るため、自治体の課題解決や取組の推進に資する伴走支援や、PDCAサイクルに沿った通い
の場・サービスCの展開に資する研修会等を行う（①）。また、通いの場をはじめとする介護予防の取組を推進するため、本人や
支援者向けの普及啓発を強化する（②）。
● さらに、令和７年度では第10期介護保険事業（支援）計画の策定等を見据え、一般介護予防事業等の更なる推進に向けた方策
等について有識者等による検討を行う（③）。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業イメージ

成果目標
市町村が地域の実情にあわせて介護予防の推進・充実を
図ることを目標とする。

所要額

①介護予防の推進のための
都道府県・市町村支援

要介護認定調査委託費：53百万円

②高齢者やその支援者向け
普及啓発

●介護予防普及啓発イベントの開催

事業スキーム
委託

厚生労働省

介護予防を推進するための都道府県・市町村支援、高齢者やそ
の支援者に向けた広報等の普及啓発、一般介護予防事業等の推
進方策等の検討を進める。

・伴走支援
・研修会
・担当者会議
・普及啓発 等

実施主体
（株式会社等）

●自治体における課題解決や取組
の推進に資する伴走支援
●PDCAサイクルに沿った取組の
推進等に関する研修会の開催
（テーマ：通いの場、ｻｰﾋﾞｽC）
●先進的な自治体への現地視察
研修の実施
●都道府県による市町村支援の方策
等を共有し効果的な介護予防の推進
を図る都道府県担当者会議の開催

●ホームページ等による情報発信
➢ 介護予防の取組事例や、自治体が作成し
た体操動画、リーフレット等の横展開
➢ HPアクセス解析、保守運用等

③一般介護予防事業等の
推進方策等の検討
●有識者等から構成する委員会を設置
し、一般介護予防事業等の推進方策
を検討

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