新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施
※ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」における「身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組」の取組例

１ 事業の目的
○ 身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄りのない高齢
者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方を対象に
総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】 市町村（委託可）

【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組

１．包括的な相談・調整窓口の整備

２．総合的な支援パッケージを提供する取組

身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供
するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメントや各
種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調
整窓口を整備。
相談
支援プラン
【コーディネーター】
【高齢者等】 の交付
契約支援
履行報告等

包括的支援

－

《業務内容》
意思決定支援を確保しながら以下の業務
を実施
・地域の社会資源を組み合わせた『包括的
な支援プラン』の作成。
・プランに基づく支援のアレンジメントや
各種契約支援、履行状況確認
・様々な分野の活動や人と人とのつなぎ合
わせなど地域づくりのコーディネート
など

単身高齢者等包括支援プラットフォーム

－

入居支援

見守り

法律相談

終活支援

死後対応

つながり支援

生活支援

財産管理

権利擁護

残置物処分

家賃債務保証など

【補助率】 3/4

十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地
域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対
象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所時の
身元保証を代替する支援や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。
日常生活支援に加えて、身元保証を代替する支援や死
後の事務支援をパッケージで提供

市
町
村

託補
助
、
委

実施報告

本人に寄り添った意思決定の支援

社
会
福
祉
協
議
会
等

身元保証を代替する支援
（例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・
緊急時の対応等

日常生活支援
（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等

死後の事務支援
（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状
回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援

誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現

身
寄
り
の
な
い
高
齢
者
等

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