老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982・3986）

包括的支援事業を活用した地域づくりの推進
令和７年度概算要求額

1,804億円の内数（地域支援事業（包括的支援事業（社会保障充実分））の内数）

１ 事業の目的
① 生活支援体制整備事業の拡充
⚫ 独居高齢者に対する支援、孤独・孤立対策の推進、育児と介護を同時に行う者（ダブルケアラー）やヤングケアラーをはじめとする家族介護者に対する
支援など、地域包括支援センターに期待される役割は高まっている。
⚫ 他方、こうした複雑・複合化した地域課題に対応するためには、センターのみが業務を負担するのではなく、センターが中心となって、地域の関係者とのネット
ワークを活用しながら総合相談支援機能を充実させることが必要。
⚫ このため、生活支援体制整備事業について、戸別訪問や相談対応等を通じ、複雑・複合化した地域課題に対応するための地域づくりに取り組む生活
支援コーディネーターの活動を支援するための拡充を行う。
※ 重層的支援体制整備事業の実施自治体は、多機関協働事業等で同様の機能を担うことが想定される。
② 地域ケア会議推進事業の拡充
⚫ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和６年法律第43号）が令和６年６月に公布さ
れ、「地域ケア会議」と「居住支援協議会」は相互連携に努めることとされたところ。
⚫ このため、地域ケア会議において、高齢者の安定した住まいの確保に取り組む市町村に対する支援の拡充を行う。
※このほか、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）についても、所要の経費を計上

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

① 生活支援体制整備事業の拡充
⚫ 複雑・複合化する地域課題に対し、地域づくりの観点から取り組む生活支援コーディネーターの活動を支援※する。

【実施主体】市町村

※ 地域包括支援センターに配置される生活支援コーディネーターの活動を支援することを想定（関係機関に委託することも可とする）

⚫ 想定される対象業務は次のとおり。

• 地域包括支援センターとの連携のもと、複雑・複合化した課題
を抱える世帯を対象とした戸別訪問や相談対応
• 圏域内の社会福祉協議会、子育て支援の相談窓口、ハロー
ワークなどの機関のほか、銀行や飲食店などの地域の多様な主
体からの情報収集・関係者間のネットワークづくり
• 地域包括支援センターを含む地域のネットワークを活用した、
適切な支援へのつなぎや資源開拓の実施

地域包括支援センター

【交付率】国38.5％
戸別訪問・相談対応
関係機関からの情報収集

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

適切な支援へのつなぎ等

地域包括支援ネットワーク

複雑・複合化した地域課題に一体的に対応

② 地域ケア会議推進事業の拡充
⚫ 高齢者の安定した住まい確保を目的に、居住支援協議会と連携した地域ケア会議を行った場合に標準額を引き上げ

【標準額】
①8,000千円
（地域包括支援センター
以外に配置する場合
は4,000千円）

②300千円

7