介護施設等の災害時情報共有システム

老健局高齢者支援課（内線3928）

（介護サービス情報公表システム整備等事業）
令和７年度概算要求額

33百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額 ※デジタル庁計上 ※令和５年度補正予算額：53百万円

１ 事業の目的
• 災害時情報共有システムを構築し、災害時における介護施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施
設・事業所への適切な支援につなげることを目的とする。（令和３年９月から運用開始）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【対象施設 入所施設、居住系サービス事業所等】
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム

等

【補助実施主体】
国（介護サービス情報公表システムの運用・保守の民間業者へ委託）
【拡充内容】
能登半島地震を踏まえ、対象施設・事業所における水、食料や感染症対策に係る物資の備蓄、非常用自家発電設備の設置状況等について、
平時から定期的に報告させる様式を追加 等

国、都道府県、市町村
災害発生

①災害情報（被災状況の報告先）の登録（国）

⑤被災施設等への支援

④被災状況報告集計閲覧（国、都道府県、市町村）

主な被災状況報告項目
・人的被害の有無
・建物被害の有無

介護サービス情報公表システム

・建物被害の状況
・ライフライン(電気・水道)の状況

③被災状況報告集計

・物資(食料・おむつ等)の状況

介護施設等

・支援の要否

②被災状況報告
（ＰＣ、スマホ）

介護事業所は情報公表システムのIDでログインし、システム
上に用意された災害情報に対応する被災報告を行う。
※情報公表対象外の事業所は別途専用IDを付与する。

・避難又は開所の有無
など

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