離島等サービス確保対策事業

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3987）

令和７年度概算要求額：12百万円（12百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

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離島等地域の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、離島等におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、
具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施する。

２ 事業の概要

３ 実施主体等

都道府県が行う事業

【実施主体及び補助率】

○

⚫ 都道府県・指定都市・中核市

サービス確保対策検討委員会の開催、離島等地域で活用できる国や都道府県の制度について周知
離島等地域の状況調査、阻害要因の把握、分析、サービスの確保・充実のための具体的事業の提示を行うほ
か、市区町村や事業者向けの説明会やパンフレットの作成等を実施。

国１／２、都道府県等１／２
・ 地域医療介護総合確保基金のメニュー「離島、中
山間地域等における介護人材確保支援事業」と合わ
せて実施する場合
国３／４、都道府県等１／４

市区町村が行う事業
○

事業推進会議の開催、離島等地域で活用できる国や都道府県の制度についての周知
サービス確保対策検討委員会で提示された事業の実施に向けた準備を実施するほか、事業者向けの説明会の
開催やパンフレットの作成等を実施。
○ 介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施
サービスの提供体制を確立するための地域住民の参加と起業支援（ホームヘルパー養成等、介護人材の養
成・確保支援）、環境整備等の試行的事業（タブレット等のICT 機器の導入や電動自転車等の購入支援）を実施。

⚫ 市区町村
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４

・

離島等地域で介護サービス確保等のために行う
事業を実施し、地域づくり加速化事業による伴走的
支援を受けている場合
国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６

離島等地域で介護サービス確保等のために行う事業
○

各自治体の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施
高齢者の安心・安全で自立した生活が可能となるよう、次のような事業を実施。

介護人材の確保
介護従事者等が地元の学生等に対して、仕事内容ややりがいについて語り、進路相談等を行うことで、地
元の介護職に就職してもらうための動機付けとなるような機会を確保する事業
意見交換の場の提供
介護従事者をはじめとする多職種が連携して、サービス提供に当たっての情報共有を行うことを目的と
して意見交換の場を提供する事業
サービス提供体制の確保
離島地域に所在する介護施設・事業所に対して、介護従事者が利用する定期船が、荒天等により欠航した
場合に必要なサービス提供を行うなど、島内のサービス提供体制を確保するための事業

※

実施主体は、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護
サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準」
又は「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に
掲げる地域を管轄する自治体に限る。地域の実情に応
じ、適切な事業運営が確保できると認められる団体等
に委託することも可能。

【事業実績】

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実施箇所数：15自治体（令和4年度）

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