【参考】東日本大震災の避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 令和７年度概算要求案 6.0億円
東日本大震災復興
特別会計

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区
域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減
するための財政支援を行う。 （※上位所得者とは、被保険者個人の合計所得金額633万円以上の者）
利用者負担
免除関係

保険料
減免関係

（）内は前年度当初予算額

①避難指示区域等の被保険者等の利用者負担額の免除に対する財政支援

2.2億円（3.7億円）

②避難指示区域等の被保険者等の第１号保険料の免除に対する財政支援

3.3億円（4.2億円）

③避難指示区域等の被保険者等の第２号保険料の免除に対する財政支援

0.5億円（0.6億円）

公

費（50%）

利用者負担額

保険給付

第１号保険料（23%）

第２号保険料（27％）

②により支援

③により支援

（1割または2割(3割)）

①により支援

※ 財源構成割合（復興特会：特別調整交付金）を、①②については平成２６年度以前は全額復興特会であったが２７年度から９：１に、２９年度から８：２、令和元年度は６：４、２年度は４：６、３年度は２：８に変更。
各医療保険者（都道府県国保、国保組合）の③については平成２６年度以前は８：２であったが２７年度から７：３に、２９年度から６：４、令和元年度は４：６、２年度は２：８に変更。
震災当時住所を有していた地域

【令和６年度からの見直し内容について】
・令和５年以前に避難指示区域等の指定が解除された地
域を対象とする。また、避難指示区域等の指定が解除され
てからの期間をきめ細かく考慮して施行することとした。
・被保険者の急激な負担増を防ぐ観点から、複数年にかけ
て段階的に見直す。
・保険料については、見直し開始年度は保険料の半額の
免除に対して財政支援を実施する。
・利用者負担については、見直し開始年度及び見直し開始年
度の次年度については、被保険者等の利用者負担の減免に
対する全額の財政支援を実施する。
※１

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

平成26年までに解除された地域
広野町、楢葉町（一部）、南相馬市（一部）、川内村（一
部）、田村市、特定避難勧奨地点

▲

平成27年に解除された地域
楢葉町（残り全域）

△

▲

平成28年に解除された地域
葛尾村（一部）、南相馬市（一部）、川内村（残り全域）

○

△

▲

平成29年に解除された地域
飯舘村（一部）、浪江町（一部）、川俣町、富岡町（一部）

○

○

△

▲

平成31年に解除された地域
大熊町（一部）

○

○

○

○

△

▲

令和４年に解除された地域
葛尾村（一部）、大熊町（一部※1）、双葉町（一部※１）

○

○

○

○

○

○

○

△

▲

令和５年に解除された地域
浪江町（一部）、富岡町（一部※1、 ※2）、飯舘村（一部）

○

○

○

○

○

○

○

○

△

令和２年に解除された地域を含む。※２

R15

R16

終了

令和５年11月に解除された地域を除く。

終了

終了

終了

終了

終了

▲

終了

〇：全額免除、△：保険料が1/2免除・窓口負担は全額免除、▲：窓口負担のみ免除

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