老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

地域づくり加速化事業
１ 事業の目的

令和７年度概算要求額

78百万円（89百万円）※（）内は前年度当初予算額

⚫

これまで団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進の
ための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の
実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。
⚫ 令和４年12月の介護保険部会意見書で、「総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとともに、自治体と連携しながら、第
９期介護保険事業計画期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当である。」との意見を受け、令和５年度に「介護予防・日
常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を設置し、第９期介護保険事業計画期間を通じた集中的な取組を促進するため、検討会で議論を行い、令和５
年12月７日に「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」を取りまとめたところ。
⚫ 中間整理において、地域共生社会の実現に向けた基盤として総合事業を地域で活用する視点から地域の多様な主体が総合事業に参画しやくする枠組みの
構築を行うこととされたところ。
⚫ こうした検討会での議論等を踏まえ、本事業をとおして総合事業の充実に向けた取組を推進していく。
そのため、令和７年度においても、引き続き、以下の取組を行う。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で活動す
るアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受け皿整
備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築
及び発展（全国シンポジウムの開催含む）を図る。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国２４か所）
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を
併せて実施
② 自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
③ 地域づくり戦略や支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。

【実施主体】
・国から民間事業者へ委託
国

２．全国の生活支援コーディネーターや多様な分野の団体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築・発展

【補助率】

＜事業イメージ＞

・国10/10

委
託
厚 生
労働省
国

連携

地域づくり戦略
支援パッケージ

ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修

受託事業者

地方厚生
(支)局

支援
チーム

受託事業者
生活支援体制
整備事業促進
PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)

有識者・
実践者

伴走的支援

都道府県
ブロック別研修

市町
村

活性化

全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場

委
託
厚 生
労働省

受託事業者
（シンクタン
ク等）

【参考】
「全世代型社会保障構築を目指す改
革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日閣議決定）

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