高齢者権利擁護等推進事業（介護保険事業費補助金）

老健局高齢者支援課（内線3995）

令和７年度概算要求額 1.3億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図り、高齢者の権利擁護を推進

２ 事業の概要・スキーム

■事業主体 ： 都道府県
■補助率
： １／２
■補助対象経費：高齢者権利擁護等推進事業の実施に必要な賃金、報償費、報酬、旅
費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金
■令和５年度事業実施：44都道府県

１．【未然防止】のための支援
①地域住民向けのシンポジウム等の開催（2017年～）
高齢者虐待防止法や身体的拘束等の適正化に関する普及促進、介護保険の適切な利用推進などを目的としたシンポジウム等の開催
②地域住民向けリーフレット等の作成（2017年～）
・高齢者虐待防止法や身体的拘束等の適正化に関する理解、通報・窓口の周知徹底、適切な利用などを推進するためのリーフレット等の作成
・民生委員、自治会・町内会等の地域組織や保健医療福祉関係機関等との協力連携を図るため、高齢者虐待が発生した場合の地域連携体制の構築の
ためのマニュアルを作成
③養護者による虐待等（セルフ・ネグレクト含む）につながる可能性のある困難事例での専門職の派遣（アウトリーチ）（2019年～）
養護者による虐待等（セルフ・ネグレクト含む）につながる可能性があるものの、市町村での対応が難しい事例について、市町村・介護支援専門員等と
連携の下、必要時専門職を派遣し、介護負担・ストレスの軽減に向けた精神的・医療的な支援や、関係機関・団体へのつなぎ等を実施
２．【早期発見、迅速且つ適切な対応（悪化防止）】のための支援
①身体拘束ゼロ作戦推進会議（2007年～）
身体拘束廃止に向けた関係機関との連絡調整・相談機能の強化を図るための会議
②権利擁護推進員養成研修（2007年～）
・施設長など介護施設内において指導的立場にある者等を対象に、職員のストレス及びハラスメント対策や利用者の権利擁護の視点に立った実践的介護
手法の修得等に関する研修
・介護施設等における虐待防止研修を実施する講師を養成するための研修
③看護職員研修（2007年～）
介護施設等の看護指導者・実務者を対象に、利用者の権利擁護等を推進するための研修プログラムの作成方法の習得や高齢者の権利擁護に必要な援助
等を行うための実践的な知識・技術の修得等に関する研修
④市町村職員等の対応力強化研修（2017年～）
市町村職員等を対象にした管内市町村等の効果的な取組事例の紹介等による横展開により対応力の強化を図るための研修
⑤権利擁護相談窓口の設置（2007年～）
困難事例への対応に対する市町村等の助言・支援、養護者や介護職員等からの相談を受け適切な関係機関へのつなぎ支援、成年後見制度の手続きに対
する高齢者等に対する相談等を行うため、弁護士・社会福祉士等の専門職を配置した権利擁護相談窓口の設置
⑥ネットワーク構築等支援（2017年～）
高齢者虐待防止及び身体的拘束等の適正化に関するネットワークが未整備の市町村に対するアドバイザー派遣や措置に伴うシェルター等居室確保等に係
る広域調整等
３．【再発防止】のための支援
虐待対応実務者会議等の設置（2020年～）
・虐待対応実務者会議～都道府県の指導監督部局や市町村の虐待対応部局の実務者等で構成される会議を開催し、虐待の発生・増減要因の精査・分析や
連絡・対応体制の構築などのため、連携強化を図る
・虐待の再発防止・未然防止策検証会議～死亡等重篤事案の虐待が発生した事案の要因分析及び相談・通報から終結までの虐待対応を評価・検証を行い、
虐待防止に関する調査計画策定（再発・未然防止策等）の検討を行うために、専門職等のアドバイザーの派遣等の実施
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・市町村等の指導等体制強化～介護施設等における高齢者虐待防止及び身体的拘束等の適正化に係る指導等のための専門職の派遣