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老健局 [参考資料] (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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東日本大震災における国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉サービス等の特別措置
（窓口負担・保険料の減免）
被災地全域
【 震災発生（平成23年３月）から１年間 】
○ 住宅が全半壊・全半焼した方、主たる生計維持者が死亡したり、行方不明となっている方、東電福島第一原発事故に伴う避難指示区域等（注１）及び特定被災区域
（注２）の住民の方等について、窓口負担・保険料を免除
※ 「特別調整交付金」とは、災害等による窓口負担・保険料減免などによる給付費増などを全国レ
ベルで調整する交付金 （国民健康保険等における仕組み）
○ 国により全額を財政支援 （平成23年度補正予算 及び 特別調整交付金）
避難指示区域等
【平成24年度〜令和５年度】
○ 窓口負担・保険料の免除を延長
○ 平成26年までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層（注３）
以外の住民については、保険料の半額を免除（令和５年度）
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
○ 避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
・ 平成26年10月以降順次、特別措置の対象外（注４）
・ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能（注5）
特定被災区域 （避難指示区域等以外）
【平成24年９月末まで】
○ 窓口負担の免除及び保険料の減免を延長
○ 国により全額を財政支援 （特別調整交付金）
【平成24年10月～】
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能（注5）
※令和５年度は、保険料は、半額を免除した場合のみ
※令和６年度から、保険料の免除は終了
（注１）
【令和６年度】
① 帰還困難区域の住民及び平成28年～令和６年３月31日までの間に避難
指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
② 平成26年までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
以外の住民
○ 保険料の免除を終了、窓口負担の免除はさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
③ 平成27年に避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
以外の住民
○ 保険料の半額を免除、窓口負担の免除はさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
④ 令和元年度までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担の免除が可能（注5）
⑤ ④以外の区域の上位所得層
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の免除が可能（注５）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点
（ホットスポット）と指定された４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（注２） 「特定被災区域」とは、災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域をいう。
（注３） 「上位所得層」とは、医療保険では高額療養費における上位２つの所得区分の判定基準を参考に設定（国保・
後期高齢者医療では、年収約840万円以上）。介護保険では、その基準に相当する基準を設定。
（注４） 平成25年度以前に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む。）の上位所
得層は平成26年10月から、平成26年度に避難指示が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一
部、川内村の一部及び南相馬市の指定避難勧奨地点）の上位所得層は平成27年10月から、平成27年度に
避難指示が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）の上位所得層は平成28年10月から、平成
28年度及び平成29年４月１日に解除された旧居住制限区域等 （葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市
の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）の上位所得層は平成29年10月か
ら、令和元年度に避難指示が解除された区域等の上位所得層は令和２年10月から、令和４年度及び令和５年
４月１日に避難指示が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部、
浪江町の一部及び富岡町の一部）の上位所得層は令和５年10月から、令和５年４月２日以降令和５年度に避
難指示が解除された旧特定復興再生拠点区域（富岡町の一部及び飯舘村の一部）の上位所得層は令和６年
10月から特別措置の対象外とする。
（注５） 本来の制度により、窓口負担・保険料の減免を行った場合、国により減免額の８/10以内（障害福祉サービス等
にあっては１/２）の額を財政支援（特別調整交付金等）
（※１） （注１）・（注２）区域等の住民については、震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。
（※２） 避難指示区域等の窓口負担・保険料の免除措置に対する全額の財政支援の財源構成割合（復興特会：特別
調整交付金）は、国保・後期高齢者医療においては、平成26年度以前の８：２から、平成27年度から７：３に、
平成29年度から６：４に、令和元年度から４：６に、令和２年度から２：８に変更。 介護保険においては、平成26
年度以前は全額復興特会であったが、平成27年度から９：１に、平成29年度からは８：２に、令和元年度からは
６：４に、令和２年度からは４：６に、令和３年度からは２：８に変更。
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（窓口負担・保険料の減免）
被災地全域
【 震災発生（平成23年３月）から１年間 】
○ 住宅が全半壊・全半焼した方、主たる生計維持者が死亡したり、行方不明となっている方、東電福島第一原発事故に伴う避難指示区域等（注１）及び特定被災区域
（注２）の住民の方等について、窓口負担・保険料を免除
※ 「特別調整交付金」とは、災害等による窓口負担・保険料減免などによる給付費増などを全国レ
ベルで調整する交付金 （国民健康保険等における仕組み）
○ 国により全額を財政支援 （平成23年度補正予算 及び 特別調整交付金）
避難指示区域等
【平成24年度〜令和５年度】
○ 窓口負担・保険料の免除を延長
○ 平成26年までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層（注３）
以外の住民については、保険料の半額を免除（令和５年度）
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
○ 避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
・ 平成26年10月以降順次、特別措置の対象外（注４）
・ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能（注5）
特定被災区域 （避難指示区域等以外）
【平成24年９月末まで】
○ 窓口負担の免除及び保険料の減免を延長
○ 国により全額を財政支援 （特別調整交付金）
【平成24年10月～】
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能（注5）
※令和５年度は、保険料は、半額を免除した場合のみ
※令和６年度から、保険料の免除は終了
（注１）
【令和６年度】
① 帰還困難区域の住民及び平成28年～令和６年３月31日までの間に避難
指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
② 平成26年までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
以外の住民
○ 保険料の免除を終了、窓口負担の免除はさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
③ 平成27年に避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
以外の住民
○ 保険料の半額を免除、窓口負担の免除はさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
④ 令和元年度までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の上位所得層
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担の免除が可能（注5）
⑤ ④以外の区域の上位所得層
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の免除が可能（注５）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点
（ホットスポット）と指定された４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（注２） 「特定被災区域」とは、災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域をいう。
（注３） 「上位所得層」とは、医療保険では高額療養費における上位２つの所得区分の判定基準を参考に設定（国保・
後期高齢者医療では、年収約840万円以上）。介護保険では、その基準に相当する基準を設定。
（注４） 平成25年度以前に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む。）の上位所
得層は平成26年10月から、平成26年度に避難指示が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一
部、川内村の一部及び南相馬市の指定避難勧奨地点）の上位所得層は平成27年10月から、平成27年度に
避難指示が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）の上位所得層は平成28年10月から、平成
28年度及び平成29年４月１日に解除された旧居住制限区域等 （葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市
の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）の上位所得層は平成29年10月か
ら、令和元年度に避難指示が解除された区域等の上位所得層は令和２年10月から、令和４年度及び令和５年
４月１日に避難指示が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部、
浪江町の一部及び富岡町の一部）の上位所得層は令和５年10月から、令和５年４月２日以降令和５年度に避
難指示が解除された旧特定復興再生拠点区域（富岡町の一部及び飯舘村の一部）の上位所得層は令和６年
10月から特別措置の対象外とする。
（注５） 本来の制度により、窓口負担・保険料の減免を行った場合、国により減免額の８/10以内（障害福祉サービス等
にあっては１/２）の額を財政支援（特別調整交付金等）
（※１） （注１）・（注２）区域等の住民については、震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。
（※２） 避難指示区域等の窓口負担・保険料の免除措置に対する全額の財政支援の財源構成割合（復興特会：特別
調整交付金）は、国保・後期高齢者医療においては、平成26年度以前の８：２から、平成27年度から７：３に、
平成29年度から６：４に、令和元年度から４：６に、令和２年度から２：８に変更。 介護保険においては、平成26
年度以前は全額復興特会であったが、平成27年度から９：１に、平成29年度からは８：２に、令和元年度からは
６：４に、令和２年度からは４：６に、令和３年度からは２：８に変更。
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