認知症総合戦略推進事業
令和７年度概算要求額

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

5.7億円 （5.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念に沿って、適時・適切な医療・介護等の提供、若年性認知症の
人への支援、地域での見守り体制等を整備し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支
え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要（実施主体 ※民間団体等へ委託可）】 ※下線は令和7年度拡充分
１ 先駆的な取組の共有や、広域での連携体制の構築
(都道府県）
（主な事業内容）
・ 広域の見守りネットワークの構築
・ 専門職の派遣等による認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援
・ 認知症医療と介護の連携の枠組み構築
２

認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進構築
(都道府県、指定都市）

３ 若年性認知症の人の状態やライフステージに応じた適切な支援 (都道府県、指定都市）
（１）若年性認知症支援コーディネーターの設置
（２）若年性認知症のネットワークの構築や認知症の人のニーズ把握のための取組
（３）若年性認知症の人の社会参加活動の支援
（４）若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実
（５）若年性認知症の人を地域で支援するためのモデル的な取組
(主な取組例）
・ 通所介護事業所と若年性認知症の人の活動（就労）の場を提供する企業とのマッチング等を行う取組
・ 若年性認知症の人の家事・育児等の日常生活に関する支援等を行う取組
４

認知症本人のピア活動の促進 (都道府県、指定都市）
従前からのピア活動の事業に加えて、活動を更に推進していくためのピアサポーターの
人材育成等の取組をモデル的に実施する事業の創設

５

認知症伴走型支援拠点の整備の推進

【負担割合】
【事業実績】

(市町村）

国1/2 ※３（４）のみ定額
令和４年度：４7都道府県、18指定都市、８市区町

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