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老健局 [参考資料] (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3983)

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

令和7年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の97億円の内数(ー)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
訪問介護等サービスの現場において、人手不足への対応は最も主要な課題の一つであり、地域におけるサービス提供体制の確保に向け
て、必要な介護サービスを利用者が安心して受けられるよう、その担い手を確保することが必要であるが、全産業的に人手不足の中で、
人材にも限りがある状況である。
こうした中で、地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、特に小規模な訪問介護等事業者が行う人材確保に
向けた研修体系の整備のほか、地域の介護事業所が相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組などを支援する。

2 事業の概要・スキーム
(1)人材確保体制構築支援事業

(2)経営改善支援事業

① 概要
訪問介護等事業者が、地域の訪問介護人材の確保に向けて、
経験が十分でないヘルパーでも安心して従事できるよう、研
修体系の構築や他事業所と連携して行う取組を支援する。
② 補助対象経費
・ 研修カリキュラムの作成やキャリアアップの仕組みづく
りに要する経費
・ 経験が十分でないヘルパーへの同行支援に係るかかり増
し経費
・ 経験が十分でない介護職員のスキルアップのための研修
受講に要する経費 等



概要
訪問介護等事業者が、自社の経営を見直し、地域において持続
的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う人材確保の取組
や事業者との連携の取組等を支援する。
② 補助対象経費
・ 経営改善の専門家の活用等に係る経費や、経営改善に向け
た取組を行う際の事務員等の臨時的な雇用等に要する経費
・ ホームページの改修やチラシの作成など介護人材や利用者
の確保のための広報に要する経費
・ 事業の協働化・大規模化に向けた取組に要する経費 等
【事業スキーム】

【 事 業 ス キ ー ム】



都道府県

補助率
(定額)



都道府県

補助率
(定額)

事業者

事業者
※ (1)・(2)の両方またはいずれかのみの実施も可能

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