老健局高齢者支援課（内線3928）

自然災害等発生時の対応力強化推進事業

（旧：感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業）
令和７年度概算要求額

20百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ スキーム

• 令和６年度介護報酬改定においては、感染症若しくは災害のいずれか又は

【事業者・従事者への支援】

両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、当該業務継続計画に従い必要
な措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する「業務継続計画未策
定減算」を設けることとなった。

• 義務化された業務継続計画に一層の実効性を持たせるためには、大規模災
害や感染症発生時においても迅速に行動ができるよう、平時から研修、訓

危機発生時のシミュレーション訓練
（集団及び実地）

練（シミュレーション）を行うとともに、最新の知見や地域の特性を踏ま

えた実効的な内容となるよう定期的に見直すことが重要である。

• 令和６年能登半島地震における課題をニーズ調査等により明確にするとと
もに、福祉避難所に指定された介護施設・事業所に対して、地域の特性等
を踏まえた業務継続計画の策定や定期的な見直しに資する研修、訓練（シ
ミュレーション）を実施し、危機発生時の対応力を強化する。

２ 事業の概要・実施主体等

危機発生時等への疑問や
不安を解消し就業を継続

【事業内容】

• 福祉避難所に指定された介護施設や事業所及び介護従事者が地域の
特性を踏まえた実効的な業務継続計画の策定や定期的な見直しに資
する研修を実施する。
• 危機発生時のシミュレーション訓練の他、災害時情報共有システム
への入力訓練や食料や感染症対策に係る物資の備蓄状況の管理の促
進、非常用電源の点検・管理の促進するとともに、危機発生時の対
応力を強化する。
令和５年度研修参加者：【事業者・従事者への支援】143事業所
【事業所への支援】23,395事業所

所要額
研修・訓練（シミュレーション）の実施
要介護認定調査委託費：20,000千円

４ その他

事業スキーム（実施主体、対象者、補助率等）

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告において以下の課題あり。

国

• 介護サービス事業所において、業務継続計画が早期に策定されるよう、

研修参加

委託

受託業者
（株式会社等）

研修等

既存の調査も活用しつつ、計画の策定状況を毎年度調査し、周知及び
必要な支援に取り組むべきである。
介護施設・

事業所等

• 研修や訓練（シミュレーション）の実施状況に加え、訓練の実施に当

たっての地域住民との連携状況についても毎年度調査を行うとともに、
住民を含めた地域全体での取組を促すため、好事例の横展開等の対応
を検討していくべきである。
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