介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））

老健局高齢者支援課（内線3875）

令和７年度概算要求額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）

１ 事業の目的
• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多
くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、
介護現場の革新、生産性向上にワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施する
様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護ロ
ボットやICTの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等
に対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。

【実施事項(必須)】
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センターの設置
（介護ロボット・ICT等に係る相談窓口事業）
（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
【実施事項(任意)】
（４）介護事業所の見える化に関する事業
（５）その他地域の実情に応じた各種支援事業

〈事業イメージ〉

実施主体
基金(国2/3)

国

都道府県

一部助成

(一部委託)

介護施
設等

令和５年度センター設置実績：５道県

※改正介護保険法により、都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務規定が令和６年４月から施行

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