認知症政策研究事業
共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
令和７年度概算要求額 1.6億円（ー） ※（）内は前年度当初予算額

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3871）

※令和５年度補正予算額：5億円

１ 事業の目的

• 認知症については、早期発見・早期介入が重要であるが、認知症の早期診断のためのスクリーニング検査（アプリを用いた認知機能検査や
血液バイオマーカー等）は複数存在し、早期発見・早期介入のフローは確立していないため、早期発見後、MCI（軽度認知障害）や軽度の
認知症の人の居場所、予防的介入などの支援体制の構築が求められている。また、アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬が登場してい
るが、認知症の原因は複数あり、アルツハイマー病以外の者や、抗アミロイドβ抗体薬適応外の者がいるため、適切な診断の後の対応（本
人や家族へのフォロー）が特に重要である。
• こうしたことから、本人及び家族の視点を重視した望ましい早期発見・早期介入の仕組みについて、大規模な実証プロジェクトを立ち上げ、
診断のための検査の実施とその追跡調査を行うことで、早期発見・早期介入モデルを確立する。
２ 事業の概要・スキーム

【事業 の 概 要 】
• 本実証プロジェクトに賛同する自治体（10～20自治体を想定）において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査
等を受けられ、診断後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予
防的活動））につなげられる体制を構築する。
• 認知症の兆候の早期発見後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センター
など、地域における認知症の医療・介護の連携システムを活用し、シームレスな支援が提供される早期発見から早期介入までの一貫
した支援モデルの確立、手引き作成により、全国に普及啓発を推進することができる。

【スキーム・実施主体】

国

補助
（10/10）

研究者/
民間事業者等

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