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老健局 [参考資料] (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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老健局老人保健課(内線3944、3800)
介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業
令和7年度概算要求額 4.3億円(1.8億円)(新規国庫債務負担行為(令和7年度~9年度))
※()内は前年度当初予算額(国庫債務負担行為(令和4年度~6年度))
※デジタル庁計上
※令和5年度補正予算額
28百万円
1 事業の目的
⃝ 介護保険総合データベース(介護DB)は、介護保険法第118条の2の規定に基づき、市町村等から要介護認定情報、介護レセプト情報
等を収集・蓄積している。
⃝ 毎月発生する認定情報や介護レセプト情報の収集・管理を行うとともに、介護報酬改定や制度改正、関連するシステムの改修に伴い、
収集項目の修正や追加が必要であり、それらに対応するための改修を行う。
⃝ LIFEデータの追加や省内利用における集計作業、見える化システムで公表するデータの集計・連携に係る機能改修等を実施する。
⃝ 保険者(市町村等)で要介護認定事務等で活用する認定ソフトの改修・運用を実施し保険者に配布する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇令和7~9年度…【拡充】
• 制度改正や介護報酬改定に伴う、新規サービスの追加や加算の創設、収集項目
の追加やデータレイアウト修正等の改修を行う。
• 介護保険制度、令和9年度介護報酬制度改正等によるデータ容量増加に備え、
データ処理の自動化の追加改修を行う。
〇定常的な作業
• 介護レセプト等情報、認定情報、LIFE情報の収集・管理
• 省内利用における集計作業、および地域包括ケア「見える化」システムへの
データ連携、第三者提供DBへのデータ連携等
〇 事業スキーム
委託
国
都道府県・市区町村及び国民
・地域包括ケア「見える化」システムを
通じた情報提供
受託業者
(株式会社等)
・データベースの改修
・国の依頼に基づく情報
の収集・分析
【拡充】令和7年度要求では、データ格納・処理日数の削減に向けた
自動化範囲の見直しの改修等の経費を新たに追加計上
主な改修事項
令和7年度
• データ格納・処理日数の
削減に向けた自動化範
囲の見直しの改善 等
令和8年度
令和9年度
• 令和9年度介護報酬改定に伴う機能改修及び
介護保険制度改正に伴う介護DB、認定ソフトの改修
• 中央会システム更改に伴う電送対応 等
保険者(市区町村)
・認定ソフトを配布し、認定事務の実施、
国保連合会にデータ送付する。
大学の研究者等
・第三者提供データベース等を通じた
データ提供。
〇 所要額
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:434,639千円
〇 実施主体:株式会社
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介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業
令和7年度概算要求額 4.3億円(1.8億円)(新規国庫債務負担行為(令和7年度~9年度))
※()内は前年度当初予算額(国庫債務負担行為(令和4年度~6年度))
※デジタル庁計上
※令和5年度補正予算額
28百万円
1 事業の目的
⃝ 介護保険総合データベース(介護DB)は、介護保険法第118条の2の規定に基づき、市町村等から要介護認定情報、介護レセプト情報
等を収集・蓄積している。
⃝ 毎月発生する認定情報や介護レセプト情報の収集・管理を行うとともに、介護報酬改定や制度改正、関連するシステムの改修に伴い、
収集項目の修正や追加が必要であり、それらに対応するための改修を行う。
⃝ LIFEデータの追加や省内利用における集計作業、見える化システムで公表するデータの集計・連携に係る機能改修等を実施する。
⃝ 保険者(市町村等)で要介護認定事務等で活用する認定ソフトの改修・運用を実施し保険者に配布する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇令和7~9年度…【拡充】
• 制度改正や介護報酬改定に伴う、新規サービスの追加や加算の創設、収集項目
の追加やデータレイアウト修正等の改修を行う。
• 介護保険制度、令和9年度介護報酬制度改正等によるデータ容量増加に備え、
データ処理の自動化の追加改修を行う。
〇定常的な作業
• 介護レセプト等情報、認定情報、LIFE情報の収集・管理
• 省内利用における集計作業、および地域包括ケア「見える化」システムへの
データ連携、第三者提供DBへのデータ連携等
〇 事業スキーム
委託
国
都道府県・市区町村及び国民
・地域包括ケア「見える化」システムを
通じた情報提供
受託業者
(株式会社等)
・データベースの改修
・国の依頼に基づく情報
の収集・分析
【拡充】令和7年度要求では、データ格納・処理日数の削減に向けた
自動化範囲の見直しの改修等の経費を新たに追加計上
主な改修事項
令和7年度
• データ格納・処理日数の
削減に向けた自動化範
囲の見直しの改善 等
令和8年度
令和9年度
• 令和9年度介護報酬改定に伴う機能改修及び
介護保険制度改正に伴う介護DB、認定ソフトの改修
• 中央会システム更改に伴う電送対応 等
保険者(市区町村)
・認定ソフトを配布し、認定事務の実施、
国保連合会にデータ送付する。
大学の研究者等
・第三者提供データベース等を通じた
データ提供。
〇 所要額
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:434,639千円
〇 実施主体:株式会社
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