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老健局 [参考資料] (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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老健局老人保健課(内線3944、3800)
介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
令和7年度概算要求額
2.6億円(90百万円)
※()内は前年度当初予算額(国庫債務負担行為(令和4年度~6年度))
(新規国庫債務負担行為(令和7年度~9年度))
※デジタル庁計上
※令和5年度補正予算額
13百万円
1 事業の目的
〇 「成長戦略フォローアップ工程表」(令和3年6月18日閣議決定)において、データヘルス、健康・医療・介護の
データ利活用の推進として、関連する他の公的DBと順次連結解析を開始することとしており、介護DBにおいても他公
的DBとの連結解析を可能とし、行政や研究者、民間事業者等が多様な研究に利活用できるよう所要の改修を行っていく。
〇 要介護認定情報・介護レセプト等情報や、LIFEデータ、ケアプランデータを第三者提供DBに取り込み、研究者等に提
供するデータの抽出や集計表を作成し、データ提供を行う。加えて、制度改正や介護報酬改定に伴う新規項目の追加等
の改修および介護DBに収載されているデータを公開するためのオープンデータの拡充を実施する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
主な改修事項
〇令和7~9年度【拡充】
令和7年度
令和8年度
令和9年度
〇主な定常業務
• データセットの拡充及びデータ処理の自動
化のための改修を行う。
〇データ提供日数の削減
大学の研究者等からの提供申出
• 制度改正や介護報酬改定に伴う新たなデー に向けた自動化範囲の見 • 令和9年度介護報酬改定及び介護保険制
度改正に伴う機能改修
直し及び基本設計の改善
タ格納を実施する。
委託業者(株式会社等)
• オープンデータの拡充および集計の迅速化
提供申出の事前相談、事前審査、会議準備等
に伴う機能改修を行う。
オープンデータの拡充に伴う機能改修
〇 事業スキーム
専門委員による審査(年4回)
データ提供
委託
【拡充】令和7年度要求では、介
承諾の場合
研究者等
受託業者(株式会社等)
護DBのオープンデータをより迅
国
速に集計し国民向けに利活用しや
委託業者(株式会社等)
・第三者提供用データベースの改修・運用
すいものとなるよう、データの追
・第三者提供申出に関する業務
承諾の場合、データの抽出・集計要件の調整。
加、集計の自動化や機能拡充を行
・専門委員会の運営に関する業務
データの抽出および申出者への提供。
うためのシステム改修経費等の追
〇 所要額
第三者提供DB
加計上
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
提供
データ連携
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:264,770千円
大学の研究者等
〇 実施主体:株式会社等
介護DB
研究の実施、成果の公表。
35
介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
令和7年度概算要求額
2.6億円(90百万円)
※()内は前年度当初予算額(国庫債務負担行為(令和4年度~6年度))
(新規国庫債務負担行為(令和7年度~9年度))
※デジタル庁計上
※令和5年度補正予算額
13百万円
1 事業の目的
〇 「成長戦略フォローアップ工程表」(令和3年6月18日閣議決定)において、データヘルス、健康・医療・介護の
データ利活用の推進として、関連する他の公的DBと順次連結解析を開始することとしており、介護DBにおいても他公
的DBとの連結解析を可能とし、行政や研究者、民間事業者等が多様な研究に利活用できるよう所要の改修を行っていく。
〇 要介護認定情報・介護レセプト等情報や、LIFEデータ、ケアプランデータを第三者提供DBに取り込み、研究者等に提
供するデータの抽出や集計表を作成し、データ提供を行う。加えて、制度改正や介護報酬改定に伴う新規項目の追加等
の改修および介護DBに収載されているデータを公開するためのオープンデータの拡充を実施する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
主な改修事項
〇令和7~9年度【拡充】
令和7年度
令和8年度
令和9年度
〇主な定常業務
• データセットの拡充及びデータ処理の自動
化のための改修を行う。
〇データ提供日数の削減
大学の研究者等からの提供申出
• 制度改正や介護報酬改定に伴う新たなデー に向けた自動化範囲の見 • 令和9年度介護報酬改定及び介護保険制
度改正に伴う機能改修
直し及び基本設計の改善
タ格納を実施する。
委託業者(株式会社等)
• オープンデータの拡充および集計の迅速化
提供申出の事前相談、事前審査、会議準備等
に伴う機能改修を行う。
オープンデータの拡充に伴う機能改修
〇 事業スキーム
専門委員による審査(年4回)
データ提供
委託
【拡充】令和7年度要求では、介
承諾の場合
研究者等
受託業者(株式会社等)
護DBのオープンデータをより迅
国
速に集計し国民向けに利活用しや
委託業者(株式会社等)
・第三者提供用データベースの改修・運用
すいものとなるよう、データの追
・第三者提供申出に関する業務
承諾の場合、データの抽出・集計要件の調整。
加、集計の自動化や機能拡充を行
・専門委員会の運営に関する業務
データの抽出および申出者への提供。
うためのシステム改修経費等の追
〇 所要額
第三者提供DB
加計上
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
提供
データ連携
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:264,770千円
大学の研究者等
〇 実施主体:株式会社等
介護DB
研究の実施、成果の公表。
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