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老健局 [参考資料] (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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老健局介護保険計画課（内線2263）
介護給付費財政調整交付金
令和７年度概算要求額
6,598億円（6,588億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行うもの。
２ 事業スキーム
【事業の概要】
介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、
各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行う。
第１号被保険者の
保険料※2
調整交付金
平均５％
平均23％
20％
国庫負担金
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：右図の通り
第２号被保険者の
保険料
事業実績：交付先1,571保険者（令和５年度）
12.5％
27％
都道府県負担金
12.5％
市町村負担金
【事業スキーム】
５％水準
（交付）
・介護給付及び予防給付に
要する費用の５％
厚生労働省
調整交付金
＜総額で給付費の５％＞
保険者
←
後期高齢者が少ない
低所得者の割合が低い
→
後期高齢者が多い
低所得者の割合が高い
3
介護給付費財政調整交付金
令和７年度概算要求額
6,598億円（6,588億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行うもの。
２ 事業スキーム
【事業の概要】
介護給付及び予防給付に要する費用の５％を総額として、
各保険者（市町村）間における介護保険の財政調整を行う。
第１号被保険者の
保険料※2
調整交付金
平均５％
平均23％
20％
国庫負担金
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：右図の通り
第２号被保険者の
保険料
事業実績：交付先1,571保険者（令和５年度）
12.5％
27％
都道府県負担金
12.5％
市町村負担金
【事業スキーム】
５％水準
（交付）
・介護給付及び予防給付に
要する費用の５％
厚生労働省
調整交付金
＜総額で給付費の５％＞
保険者
←
後期高齢者が少ない
低所得者の割合が低い
→
後期高齢者が多い
低所得者の割合が高い
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