高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業
令和７年度概算要求額

老健局総務課介護保険指導室
（3958）

30百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「集合住宅」という。）等に併設している介護サービス事業所の行政処分の
割合は、併設以外と比較して多くなっているという実態がある。
○ このため、主として集合住宅に入居する高齢者に対して介護サービスを提供する事業所（以下、「集合住宅関連事業所」という。）
への重点的な運営指導が可能となるよう、都道府県及び市町村における指導体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○

集合住宅関連事業所を指導対象として重点的に選定し、識見を有する介護支援専門
員や自治体職員ＯＢを交えた特別運営指導チームを組織して指導・監査等に臨む。
＊事務受託法人への一部委託可能。

＜スキーム図＞
集合住宅５カ所
以上選定

補助（定額）

都道府県等

厚生労働省
特別運営指導
チーム

指導等

集合住宅関連事業所

通所介護
居宅介護支援

成果目標
○ 利用者の囲い込みをしていると考えら
れるサービス事業者に着眼し、サービス
提供にかかるケアプランの見直し等に基
づく返還等により介護給付費の削減を図
る。
○ 同一自治体内での他の集合住宅関連事
業所が行う過大サービス提供への抑止力
及び牽制
○ 自治体における効果的指導手法の確立
→好事例は全国会議等で紹介

訪問介護

実施主体等
※識見を有する介
護支援専門員や指
導監査職員OB等

利用者
（本人）
※法令上の基準の確認に加えケアプランのみをチェック
するだけではなく、実際にサービス提供している事業所
の個別サービス計画、利用者本人の同意（意向）等も含
め包括的に確認等。

◆ 実施主体 都道府県、市町村
◆ 補助上限 １自治体２５０万円（定額）
※実施回数が多い自治体は６００万円

68