老健局介護保険計画課（内線2260）

介護保険資格確認等WEBサービス
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

1.2億円（0億円）※（）内は前年度当初予算額 なお令和５年度補正予算に2.0億円を計上。
※デジタル庁計上

○ 介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
○ 介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

（概要）
○ 介護保険証については、市町村と被保険者等の間で紙のや
りとりがなされており、電子化することで、紙の削減、自
治体の業務効率化が期待される。

実施主体：民間事業者（委託事業）

○

このため、介護保険資格確認等WEBサービスを構築し、
「マイナポータルAPI」を搭載することで、介護事業所にお
いて、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧で
きるようにする。

○

その際、介護事業所の利便性を高めるために、WEBサー
ビス上で介護事業所が利用する入口を集約する。

※ 介護保険証の電子化により、介護事業所の利便性向上や、
紙の削減による自治体事務の効率化等の実現が見込まれる。
（補助率等）補助率・単価：10／10

負担割合：国10／10

（事業スキーム）
委託

厚生労働省

民間事業者

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