新
規

JRAT体制整備事業（JRAT事務局）

令和７年度概算要求額

老人保健課（内線3956）

39百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 災害時のリハビリテーション機能を維持するためには、平時からの都道府県の地域リハビリテーション体制の構築と、災害発生時に
おける生活環境の変化に伴う、避難先での高齢者等のADL低下予防（生活不活発病の予防）に係る支援や、高齢者等が安全に活動でき
る生活環境の確保が重要である。
○ 令和６年の能登半島地震におけるリハビリテーション支援活動を通じて、避難所等への支援の強化等の課題が明らかになったため、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の体制を整備し、その養成を行う必要がある。
○ 具体的には、今後は厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修
及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国の
JRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○ J R A T事 務 局 に対して以下の事業にかかる経費を交付
Ⅰ 平常時における大規模災害等発生に備えた体制整備の支援
①都道府県への講師派遣等による地域リハビリテーション体制の
構築・強化
②ＪＲＡＴ隊員等に対する訓練（機能維持研修、養成研修等）
③全国 の Ｊ Ｒ Ａ Ｔ体制の情報登録 等
Ⅱ 災害等発生時におけるＪＲＡＴ活動に関する支援、連絡調整
①現地へのＪＲＡＴ隊員の派遣
②被災地の関係者（被災県のＪＲＡＴ総括者、被災県の災害対策本部、
ＤＭＡＴ事務局、保健医療体制、その他の支援チーム等）との
情報共有・連絡調整
③全国のＪＲＡＴとの情報共有（派遣調整の支援）
④災害後の報告書作成・周知 等
Ⅲ ＪＲＡＴ活動に係る技術的支援
①派遣調整システムの活用 等

３ 実施主体等
・ 厚生労働省が選定した委託事業者が実施

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