介護サービス情報公表システム整備等事業
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）
（デジタル庁一括計上）

4.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額
４年国債２年目 令和７年度歳出化額２．５億円【R7-9年度：総額8.3億】

⚫ 介護保険法第115条の35に基づく介護サービスの情報公表制度の円滑な実施のため、国において「介護サービス情報公表システ

ム」を構築しており、また、本システムの基盤を活用し、介護事業者の負担軽減のためのオンライン申請・生活支援サービスの公表、
災害時の被災情報の把握など多様なサブシステムを構築し、その運用保守を実施している。

⚫ 令和７年度は、以下の要求を行う。
・

介護サービス情報公表システムの運用・保守業務

・

令和５年度補正予算にて構築した「介護事業財務諸表DBシステム」によるデータ分析等のための改修

・

電子申請届出サブシステムの機能改修

・ 災害時情報共有システムの機能改修

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

【事業の概要等】

【実施主体】
⚫ 国から民間事業者へ委
託

１．介護サービス情報公表システム運用・保守等
(国庫債務負担行為)

（令和７年度歳出化額2.5億円）

● 介護保険法に基づく介護サービス情報公表制度を円滑に実施する
ためのシステムの運用・保守

２．介護サービス情報公表システムの改修等（計1.6億円）

国
（参考）介護サービス情報公表制度の仕組み

介護サービス情報公表システム

● 介護事業財務諸表DBシステムにおけるデータ分析等業務
● 電子申請届出サブシステムの機能追加等の改修
● 災害時情報共有システムの機能改修等
● その他介護サービス情報公表システム全般に係る所要の改修等
・ システムのバージョンアップ等

民間事業者

【補助率】
⚫ 国10/10

①

③

介護サービス情
報公表システム

災害時情報共
有システム

⑤

②

④

財務諸表データ
ベースシステム

生活関連情報
管理ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ

電子申請・
届出システム

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