老健局介護保険計画課（内線2161）

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
令和７年度概算要求額 （一般財源） 113
（消費税財源）200

億円（100億円）

億円（200億円）

１ 事業の目的
○

平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、平成30年度より、
保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取
組を推進。令和２年度からは、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を
重点的に評価することにより、これらの取組を強化。
○ 令和５年度においては、秋の行政事業レビューや予算執行調査などの結果を踏まえ、アウトカムに関連するアウトプット・中間アウト
カム指標の充実や、評価指標の縮減など、制度の効率化・重点化を図るための見直しを行ったところであり、令和６年度以降これらを踏
まえつつ、引き続き保険者機能強化の推進を図る。

２ 事業スキーム・実施主体等
○

各 市 町 村 が 行 う自 立支援 ・重 度化 防止 の取 組及 び都道 府県 が行 う市 町村 支援 の取組 に対 し、 評価 指標 の達成 状況 （評 価指 標の 総合 得点） に応 じて 、
交 付 金 を 交 付 する 。
※ 介 護 保 険保 険者 努力支 援交 付金 （消 費税 財源 ）は、 上記 の取 組の 中で も介 護予防 ・日 常生 活支 援総 合事業 及び 包括 的支 援事 業（ 包括的 ・継 続的 ケ
ア マネ ジメ ント 支援 事業、在 宅医 療介 護連 携推 進事業、 生活 支援 体制 整備 事業、認 知症 総合 支援 事業 ）に使途 範囲 を限 定。

【実施主体】
都 道 府 県 、 市 町村

〈交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ 〉

【 交 付 金 の 配 分 に係 る主な 評価 指標 】
（保険者機能強化推進交付金）
①事業計画等によるPDCAサイクルの構築状
況
②介護給付の適正化の取組状況
③介護人材確保の取組状況

（介護保険保険者努力支援交付金）
①介護予防日常生活支援の取組状況
②認知症総合支援の取組状況
③在宅医療介護連携の取組状況

【 交 付 金 の 活 用 方法 】
＜都道府県分＞
高 齢 者 の 自 立 支援・ 重度 化防 止等 に向 けて 市町村 を支 援す る各 種事 業（ 市町村 に対 する 研修 事業 、リハ ビリ 専門 職等 の派 遣事 業等） の事 業費 に
充当。
＜市町村分＞
国 、 都 道 府 県 、市町 村及 び第 ２号 保険 料の 法定負 担割 合に 加え て、 介護 保険特 別会 計に 充当 し、 地域支 援事 業、 市町 村特 別給 付、保 健福 祉事 業
な ど 、 高 齢 者 の自 立支 援、重 度化 防止 、介 護予 防等 に必要 な事 業を 充実 。
【補助率・単価】
定 額 （ 国 が 定 める 評価指 標の 達成 状況 （評 価指 標の総 合得 点） に応 じて 、交 付金を 配分 ）
【負担割合】
国10/10

【事業実績】
交付先47都道府県及び1,571保険者（令和５年度）

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