老健局介護保険計画課（内線2260）

介護DX関係工程管理支援
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

2.1億円（0億円）※（）内は前年度当初予算額。なお令和５年度補正予算に2.4億円を計上。
※デジタル庁計上

○ 介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
○ 介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

（概要）
○ 介護DX関係事業は、実施主体が支払基金、国保中央会、
国（厚生労働省、デジタル庁）と３者にまたがるとともに、
その遂行に当たっては、介護保険行政全般のみならず、医
療保険関係、マイナンバー関係システム等に関する深い知
見や、複数プロジェクトを並行して進行するためのマネジ
メントが求められる。
○

実施主体：民間事業者（委託事業）

①全体工程管理支援

・プロジェクト全体管理支援
・進捗管理支援、課題管理支援、リスク管理支援
・関係者調整（中央会、基金、国、システム事業者等）
・医療情報プラットフォームとの整合性 など

こうしたプロジェクトを早急かつ確実に遂行するために、
保険証利用も含めた介護DX関係のプロジェクト全体の工程
管理調整を外部委託して実施することとする（令和5年度中
に行う業務要件定義を踏まえ、令和6年度から令和７年度にかけて
介護情報基盤等の設計・開発作業に入っていくが、介護保険資格
確認等Webサービスの先行実証も含めた介護DX全体について、関
係者調整支援を含めた全体工程管理支援を受けるもの。）。

（補助率等）補助率・単価：10／10

委託

負担割合：国10／10

（事業スキーム）
委託

厚生労働省

厚生労働省

民間事業者

民間事業者

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