老健局老人保健課（内線3944、3800）

要介護認定データの国保連合会への送信委託費
令和７年度概算要求額

28百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
〇 介護保険法（平成９年法律第123号）第118条の２の規定に基づき、市町村は要介護認定等情報を厚生労働大臣に
提出する必要がある。
〇 介護保険総合データベース（介護DB）に要介護認定等のデータの格納を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇

事業の概要

国保連合会がとりまとめる管内市町村等から提出される要
介護認定等のデータについて、セキュリティが担保された
ネットワークにより提出を受け、国保中央会が47都道府県
分をとりまとめた上で厚生労働省に提出することに加え、国
保連の提出業務に係る支払いや、本データ送信に係る連絡調
整を行う。
保険者（市町村）
国保中央会
国保連合会

介護保険事務システム

審査支払システム

認定ソフト

匿名化し
データ連携
介護DB

厚生労働省

〇 事業スキーム
収集委託
国

国保
中央会等

データ提出
（匿名化を含む）

Ａ県国保
連合会

市町村等

Ｂ県国保
連合会

市町村等

Ｃ県国保
連合会

市町村等

市町村等

市町村等

市町村等

〇 所要額
（項）介護保険制度運営推進費
（目）要介護認定調査委託費：27,500千円
〇 実施主体：国保中央会
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