よむ、つかう、まなぶ。
老健局 [参考資料] (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
老健局高齢者支援課（内線3970）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和７年度概算要求額
１ 事業の目的
○
12億円＋事項要求（国土強靱化分） （12億円）※（）内は前年度当初予算額
※「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく社会福祉施設等の耐震化等については、予算編成過程で検討
高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持
することが重要であり、防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①
既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業
②
定額補助
上限額
下限額
○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設
○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）
なし
等
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進 ※「等」には、非常用自家発電設備の設置も含まれる。
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
➂
上限額
下限額
1,540万円/施設
80万円/施設
773万円/施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
補助率
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
定額補助
等
補助の流れ
社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
（令和５年度補正予算により追加）
○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心の確保等のため､社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
④
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
国
上限額
下限額
総事業費6,160万円/施設
総事業費80万円/施設
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
②整備計画
③採択
交付申請
交付決定
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、給水設備
（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
区分
上限額
下限額
ⅰ
なし
総事業費500万円/施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
⑤
○
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
１／２
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体
１／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
事業者
１／４
等
下限額
総事業費500万円/施設
①整備計画
④採択
なし
交付申請
交付決定
なし
高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
施設種別
ブロック塀等の改修
換気設備
入所系の介護施設・事業所
補助率
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
定額補助
市区町村
総事業費80万円/施設
上限額
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
都道府県
上限額
下限額
なし
なし
4,000円/㎡
なし
定員30人
以上の
施設等
定員29人
以下の
施設等
＜令和５年度交付決定＞
465自治体
65
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和７年度概算要求額
１ 事業の目的
○
12億円＋事項要求（国土強靱化分） （12億円）※（）内は前年度当初予算額
※「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく社会福祉施設等の耐震化等については、予算編成過程で検討
高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持
することが重要であり、防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①
既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業
②
定額補助
上限額
下限額
○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設
○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）
なし
等
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進 ※「等」には、非常用自家発電設備の設置も含まれる。
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
➂
上限額
下限額
1,540万円/施設
80万円/施設
773万円/施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
補助率
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
定額補助
等
補助の流れ
社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
（令和５年度補正予算により追加）
○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心の確保等のため､社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
④
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
国
上限額
下限額
総事業費6,160万円/施設
総事業費80万円/施設
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
②整備計画
③採択
交付申請
交付決定
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、給水設備
（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
補助率
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
区分
上限額
下限額
ⅰ
なし
総事業費500万円/施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
⑤
○
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
１／２
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体
１／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
事業者
１／４
等
下限額
総事業費500万円/施設
①整備計画
④採択
なし
交付申請
交付決定
なし
高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
施設種別
ブロック塀等の改修
換気設備
入所系の介護施設・事業所
補助率
国
自治体
事業者
１／２
１／４
１／４
定額補助
市区町村
総事業費80万円/施設
上限額
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
都道府県
上限額
下限額
なし
なし
4,000円/㎡
なし
定員30人
以上の
施設等
定員29人
以下の
施設等
＜令和５年度交付決定＞
465自治体
65