老健局高齢者支援課（内線3876）

電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業
令和７年度概算要求額 0.6億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
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令和５年３月の省令改正（※１）により、令和６年度から指定申請等の様式を統一化することとした上で、「電子申請・届出システム
（※２）」の利用を原則とし、地方公共団体は令和７年度末までに利用開始のための準備を完了することとしたところ。
※１

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介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年４月１日施行）

※２「介護サービス情報公表システム」のサブシステム

地方公共団体が本システムを円滑に利用するための支援や、好事例の横展開等を通じ円滑な利用開始を促進するため、地方公共団体に
対する伴走支援を行う。

２ 事業の概要
地方公共団体に対する利用開始時期に係る意向調査を踏まえ、各期毎（＝半年）に支援対象グループを分けた上で、地方公共団体の状況に
合わせた各種支援等を実施。
【主な支援内容】
1 . 電 子 申 請 ・ 届 出シ ステ ム に係 る利 用準 備セ ミナ ーの 実施
本システムをこれから利用する地方公共団体を対象に、利便性や利用に向けた準備のポイント等に関するセミナーを開催する。
2. 地方公共団体に対する個別相談会の実施
本システムの利用開始前・開始後における業務上の課題等に対する個別の相談対応を行う。
3. 電子申請・届出システムの利用による介護現場の負担軽減に係る調査
既に利用している地方公共団体管下の介護事業所を対象に、本システムの利用による介護現場の文書負担軽減の効果を把握する。

4 . 専 用 の 窓 口 を 通じ た要 望 の取 りま とめ
地方公共団体や介護事業所から寄せられた、電子申請・届出システムに関する相談・要望を取りまとめる。

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３ 事業スキーム
事業展開

委託

国

委託先

地方公共団体

その他

（参考）利用開始予定の地方公共団体数
・令和５年度まで： 359
出所：地方公共団体の利用開始時期の
・令和６年度
：1,059
意向調査（令和６年６月６日時点）
・令和７年度
： 370

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