老健局老人保健課（内線3872、3866、3993）

在宅医療・介護連携推進支援事業
令和７年度概算要求額

49 百万円（37百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るため、在宅医療・介護連携推進事業に係る検討委員会の設置、
僻地、中山間地域、小規模自治体における検討、プラットホームの拡充、Ｅラーニングの作成、実態調査、都道府県・市町村への連携支援、
都道府県・市町村担当者への研修を実施するとともに、事業コーディネーターの育成を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要

成果目標

在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討、都道府県・
市町村への連携支援を実施。具体的な事業内容は以下のとおり。
・在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置
・僻地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携
に係る事例収集や検討会の実施
・在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットホームの拡充
・Ｅラーニングの作成
・在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査
・都道府県・市町村への連携支援の実施
・都道府県・市町村担当者への研修（※）
・事業コーディネーターの育成（※）

市町村が地域の実情にあわせて在宅医療・介護連携に関する取組を
推進・充実を図ることを目標とする。

実施主体等

（※）かかりつけ医機能報告及び医療計画における在宅医療に必要な連
携を担う拠点との有効な連携を目的とする。

所要額
要介護認定調査委託費

49百万円

職員旅費

1百万円

事業スキーム
委託

・検討
・調査
・都道府県・市町村等への支援
等

厚生労働省

実施主体（株式会社等）

16