老健局介護保険計画課（内線2264）

東日本大震災の避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）
令和７年度概算要求額 5.5億円（7.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
保険者（市町村）が、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者について、第一号保険料や利用者負担の免除措置を行った場合の
財政支援を行うことで、当該保険者の介護保険事業運営の安定化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
保険者（市町村）が、東京電力福島第一原発の事故により
設定された帰還困難区域等の住民及び一部上位所得層を除く
旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の保険料
や利用者負担の免除措置を延長する場合に、引き続き保険者
の負担を軽減するための財政支援を行う。

【事業イメージ】
【復興特会】
介護保険災害臨時特例補助金
予算の移替え
復興庁

実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：国10/10

申請

※ 財源構成割合（復興特会：特別調整交付金）は、令和３年度以降は２：８。

補助
厚生労働省

【事業スキーム】
（補助率2/10）
・第一号保険料免除分（※）
・利用者負担免除分

厚生労働省

保険者

第1号保険料や利用者
負担の免除措置
保険者

※ 第二号保険料免除分は医療保険制度で予算計上

被保険者

71