大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

令和７年度概算要求額 44百万円（23百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

• 令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法において、認知症施策の国際的協調の重要性について明記
されており、万博開催中に設けられるテーマウィーク（令和7年6月19日～6月29日）において、認知症になっても尊厳と希望を
持って自分らしく暮らし続けることができることを世界に向けて発信するための展示物の作成を進めているところである。

• 世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特徴を活かし、世界中において、認知症になっても、希望を持って自分らし
く暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目的としている。
２ 事業の概要・スキーム

【事業 の 概 要 】※下線は令和 7 年度拡充 分
• 認知症の人が、尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会を実現に向け、認知症の人（本人）や家族も参画し、産官学が一丸と
なって取り組む姿を国際社会にアピールする。
• 具体的には、認知症の疑似体験、認知症を正しく理解するための展示、認知症希望大使の活動や共生社会を推進する動画、認知症研究の
最新情報の紹介や近年の施策の動向がわかる動画、認知症サポーター講座やチームオレンジの活動状況がわかる動画、などの展示を予定
している。
• 現在策定中である政府の認知症施策推進基本計画を検討する関係者会議において、「共生社会の実現に向けた取組を推進すべく、基本計
画に沿った取組を着実に実施するとともに、世界でも最も高齢化が進んでいる我が国における取組のモデルを積極的に世界に発信してい
くべきである」と指摘されており、大阪・関西万博における発信を強化するために拡充して予算要求を行う。
• 令和7年度は、令和6年度に作成した展示物をブース内に設置するための施工等に必要な費用、及び展示イベントの全体構成の整備
など会場運営に必要な各展示ブースが共有するスペースについての準備を行っていくが、展示に際してはユニバーサルデザインに配
慮し、誰にとっても分かりやすい情報発信となるものを目指した事業を行うこととする。
【スキ ー ム ・ 実 施主体 】

国

→

民間団体等（委託により実施）

【事業 実 績 】

公募により選 定した１者が上記事業を実施。

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