老健局老人保健課（内線3944、3800）

「見える化」推進事業
令和７年度概算要求額

2.9億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額（国庫債務負担行為（令和４年度～６年度）） （新規国庫債務負担行為（令和7年度～9年度））
※デジタル庁計上

１ 事業の目的

※令和５年度補正予算額

36百万円

〇 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、地域包括ケア「見える化」システムを通じて、各保険者に、必要
な情報を提供し、要介護度別認定率や一人当たり介護費の地域差等の課題の把握や分析をしやすくする。それに
よって、課題等に基づいた介護保険事業（支援）計画の策定や、その進捗管理等を支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇令和７～９年度【拡充】
• 制度改正や介護報酬改定に伴う、収集項目の追加を行うため、
データの追加・更新の迅速化に向けた機能改修を行う。
• 次期介護保険事業計画の策定に向け、自治体の担当者が活用しや
すいようシステム改修をするとともに、作成したデータを厚生労
働省に提出する機能を設けることで利便性の向上を図る。
〇定常的な作業
• 自治体担当者による効果的な自治体の介護保険事業計画の作成支
援に資するよう、介護DBに収集されたデータ等を加工し可視化す
る。
【拡充】令和７年度要求では、制度改正や介護報酬改定に伴う「見
える化」システムへのデータ追加、および、保険者でより活用して
いただくために、使いやすさ向上のためのシステム改修の経費を新
たに追加計上

主な改修事項
令和７年度
データ追加・更新の迅速化に
向けた機能改修

令和８年度

令和９年度

令和９年度介護報酬改定及び制度改正に伴う指標の追加及び
新指標に関する説明の追加

処理速度の性能改善及びシステム全体の使いやすさの改善

• 国勢調査等の様式変更に
対応した取組ツール改修 等

次期介護保険事業計画の策
定に伴う将来推計機能等の
強化・改修
• 人材供給推計機能登録
等

実行管理機能強化
• 人材確保状況の可視化等
ダッシュボード機能強化

〇 事業スキーム

国

委託

受託
業者

システムを通した
情報提供

都道府県
市区町村
国民

〇 所要額
（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
（目）情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費：289,995千円
〇 実施主体：株式会社等

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