新
指導の形態は、次のとおりとする。
１

集団指導

指導の形態は、次のとおりとする。
１ 集団指導

集団指導は、都道府県知事又は市町村長が主体となり、

集団指導は、都道府県又は市町村が指定、許可の権限を持

指定又は許可の権限を持つ介護保険施設等に対し、介護給

つサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定

付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改

の場所に集めて講習等の方法により行う。

正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例

都道府県が集団指導を実施した場合には、管内の保険者

等に基づく指導内容について、年１回以上、一定の場所に

に対し、当日使用した資料を送付する等、その内容等につ

集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等（オ

いて周知する。

ンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。）の活
用による動画の配信等による実施も可能とする。
２

旧

運営指導

（１）運営指導の形態
運営指導は次のア～ウの内容について、原則、実地に行
う。また、都道府県知事又は市町村長が単独で行うものを
「一般指導」とし、厚生労働大臣及び都道府県知事若しく
は市町村長、又は都道府県知事及び市町村長（指定都市及
び中核市の長を除く。）が合同で行うものを「合同指導」と
する。なお、ア～ウの実施については、効率的な実施の観
点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。
ア

介護サービスの実施状況指導
個別サービスの質（施設・設備や利用者等に対する

サービスの提供状況を含む）に関する指導
イ

最低基準等運営体制指導

また、市町村が集団指導を実施した場合には、都道府県に
対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。
２ 実地指導
実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態
により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所にお
いて実地に行う。
（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指
導」という。）