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介護保険最新情報Vol.1061（介護保険施設等の指導監督について（通知）の送付について） (42 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
出典情報 介護保険施設等の指導監督について（3／31付　通知）《厚生労働省》

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等若しくは許可の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）

消等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認

に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者

められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行

に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１

政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規

項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければ

定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければなら

ならない。

ない。

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これ

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、こ

らの規定は適用しない。
５

経済上の措置

（１）不正利得となる返還金の徴収の要請

れらの規定は、適用しない。
６

経済上の措置

（１）勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、保険給付の

都道府県知事又は市町村長が取消処分等（命令を除く。）を

全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に

行った場合に、当該介護保険施設等が法第２２条第３項に規

対し、法第２２条第３項に基づく不正利得の徴収等（返還

定する偽りその他不正の行為により介護報酬の支払いを受

金）として徴収を行うよう指導するものとする。

けている場合には、その支払った額につきその返還させるべ
き額を不正利得とし、当該支払いに関係する保険者に対し、
当該不正利得の徴収を行うよう要請するものとする。
（２）返還金の徴収方法

第５
１

（２）命令又は指定の取消等を行った場合には、当該サービス

上記（１）の不正利得については、原則として、法第２２

事業者等に対し、原則として、法第２２条第３項の規定に

条第３項の規定により当該返還させるべき額に１００分の

より返還額に１００分の４０を乗じて得た額を支払わせ

４０を乗じて得た額を併せて徴収するものとする。

るよう指導するものとする。

監査にあたっての留意事項
都道府県内の連携等

第５

その他
都道府県又は市町村は、法第１９７条第２項の規定に基づ

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