新

旧
て都道府県に通知を行うものとする。なお、都道府県と市
町村が同時に実地検査等を行っている場合には、省略す
ることができるものとする。
（３）都道府県知事は前項の通知があったときは、すみやかに
以下の４～６に定める措置を取るものとする。

２

指定権限等が都道府県にある介護保険施設等に対する市

２

監査結果の通知等

町村による監査
（１）実施通知

（１）監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要する

上記１の（１）に準ずる。

と認められた事項については、後日文書によってその旨

（２）情報提供等
市町村長は、指定又は許可の権限が都道府県にある指定

の通知を行うものとする。
（２）報告書の提出

居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、

都道府県又は市町村は、当該サービス事業者等に対し

介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介

て、文書で通知した事項について、文書により報告を求め

護療養型医療施設開設者等及び指定介護予防サービス事

るものとする。

業者等（以下「都道府県指定サービス事業者」という。）に

３

ついて、監査を行う場合、都道府県知事に対し事前に実施

（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等及び指定

する旨の情報提供を行い、連携を図るものとする。なお、

居宅介護支援事業者等に対し、下記４「行政上の措置」を

都道府県指定サービス事業者の介護給付等対象サービス

行う場合には、事前に都道府県知事に情報提供を行うも

に関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府県

のとする。

が総合的な調整を行うものとする。
（３）都道府県への通知

都道府県内の連携等

（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、
下記４「行政上の措置」の事務について、都道府県内の標