よむ、つかう、まなぶ。
介護保険最新情報Vol.1061（介護保険施設等の指導監督について（通知）の送付について） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 介護保険施設等の指導監督について（3／31付 通知）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別添２
介護保険施設等監査指針
第１
目的
この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）
が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の
２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の
２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、第１００条、第１０３条、第１０
４条、第１１４条の２、第１１４条の５、第１１４条の６、第１１５条の７、第１１５
条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、第１１５条の１９、
第１１５条の２７、第１１５条の２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部
を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１
８年旧介護保険法」という。）第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づ
き、介護保険施設等（指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者
又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であ
った者（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者
若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった
者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型サービス
事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者
又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であ
った者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは
指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉
施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設
開設者等」という。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師
その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、介護医療院の開設者、
介護医療院の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護医療院開設者等」という。）、
平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以
下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若し
くは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、
医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）、
指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予
防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下
「指定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する
省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス等
の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規
定する指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業
者であった者、同令第９７条第１項に規定する旧指定介護予防通所介護事業者であった
者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指定介護予防サービス
介護保険施設等監査指針
第１
目的
この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）
が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の
２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の
２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、第１００条、第１０３条、第１０
４条、第１１４条の２、第１１４条の５、第１１４条の６、第１１５条の７、第１１５
条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、第１１５条の１９、
第１１５条の２７、第１１５条の２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部
を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１
８年旧介護保険法」という。）第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づ
き、介護保険施設等（指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者
又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であ
った者（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者
若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった
者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型サービス
事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者
又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であ
った者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは
指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉
施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設
開設者等」という。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師
その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、介護医療院の開設者、
介護医療院の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護医療院開設者等」という。）、
平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以
下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若し
くは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、
医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）、
指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予
防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下
「指定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する
省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス等
の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規
定する指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業
者であった者、同令第９７条第１項に規定する旧指定介護予防通所介護事業者であった
者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指定介護予防サービス