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介護保険最新情報Vol.1061（介護保険施設等の指導監督について（通知）の送付について） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 介護保険施設等の指導監督について（3／31付 通知）《厚生労働省》 |
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ただし、居宅介護支援事業所については、原則とし
て介護支援専門員１人あたり 1 名～２名の利用者につ
いてその記録等を確認する。
カ
事務受託法人等の活用
実施体制等により単独での実施が困難な場合や第３
の２（２）で規定する実施頻度で実施することが困難
な場合は、法第２４条の２第１項第１号に規定する指
定市町村事務受託法人及び法第２４条の３第１項第１
号に規定する指定都道府県事務受託法人の活用や地方
自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７に
規定する機関等の共同設置を行うなど、複数の市町村
と合同で実施すること等について検討すること。
（４）指導結果の通知等
（３）指導結果の通知等
運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営につい
実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び
て改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬
介護報酬について過誤による調整を要すると認められた
請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ
場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものと
過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文
する。
書によってその旨を通知する。
（５）報告書の提出
都道府県知事又は市町村長は、当該介護保険施設等に
（４）報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該サービス事業者等に対し
対して、文書で通知した事項については、文書により報
て、文書で通知した事項について、文書により報告を求め
告を求めるものとする。
るものとする。
旧
ただし、居宅介護支援事業所については、原則とし
て介護支援専門員１人あたり 1 名～２名の利用者につ
いてその記録等を確認する。
カ
事務受託法人等の活用
実施体制等により単独での実施が困難な場合や第３
の２（２）で規定する実施頻度で実施することが困難
な場合は、法第２４条の２第１項第１号に規定する指
定市町村事務受託法人及び法第２４条の３第１項第１
号に規定する指定都道府県事務受託法人の活用や地方
自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７に
規定する機関等の共同設置を行うなど、複数の市町村
と合同で実施すること等について検討すること。
（４）指導結果の通知等
（３）指導結果の通知等
運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営につい
実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び
て改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬
介護報酬について過誤による調整を要すると認められた
請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ
場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものと
過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文
する。
書によってその旨を通知する。
（５）報告書の提出
都道府県知事又は市町村長は、当該介護保険施設等に
（４）報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該サービス事業者等に対し
対して、文書で通知した事項については、文書により報
て、文書で通知した事項について、文書により報告を求め
告を求めるものとする。
るものとする。