新
第４

監査方法等
１

指定又は許可の権限がある介護保険施設等に対する監査

（１）実施通知

旧
第４

監査方法等

１

報告等
都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認に

都道府県知事又は市町村長は、監査の対象となる介護保

ついて必要があると認めるときは、サービス事業者等に対

険施設等を決定したときは、次に掲げる事項を文書によ

し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭

り、監査開始時に通知する。なお、法第２３条及び法第２

を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは

４条により運営指導を実施中に監査に移行した場合は、口

当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入

頭により当該事項を含め監査を実施する旨通告する。

り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下

①

監査の根拠規定

「実地検査等」という。）を行うものとする。

②

監査の日時及び場所

③

監査担当者

④

監査対象介護保険施設等の出席者（役職名等で可）

⑤

必要な書類等

ス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保

⑥

虚偽の報告又は答弁、検査忌避等に関する罰則規定

健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医

（１）市町村長による実地検査等
市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービ

療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以下
（２）情報提供等
都道府県知事又は市町村長は、監査の実施に当たって
は、事前に、関係する保険者及び監査の対象が指定地域密

「都道府県指定サービス事業者」という。）について、実
地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都
道府県知事に対し行うものとする。

着型サービス事業者等又は指定地域密着型介護予防サー

なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サー

ビス事業者等の場合は当該事業者を指定している全ての

ビスに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道

市町村長に情報提供を行い、必要に応じ同時に監査を実施

府県が総合的な調整を行うものとする。

する等の連携を図るものとする。

（２）市町村長は、指定基準違反と認めるときは、文書によっ