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資料５ 財政総論 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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地域ごとの人口動態の変化
安心で豊かな地域社会の確立①
○ 地域別の労働力人口の推移を見ると、東京都を含む「南関東」は大きく増加し、大都市圏を含む「近畿」、「東海」、「九州・沖
縄」では増加傾向であるのに対し、その他の地域では、労働力人口が横ばいか、減少に転じている。
○ 今後の地域別の人口増減について、民間の分析によれば、若年女性人口の減少率による要因（社会減）とその地域における
出生率の低下による要因（自然減）が考えられ、地域ごとに大きく特徴が異なっている。
○ こうした統計分析を更に深め、現状を適切に把握することで、各地域の状況に応じた対応策を検討していくことが必要。
地域別の労働力人口の推移
120
（2000年=100）
119.2
115
自治体の持続可能性
■分類分け
分類
南関東
特徴・定義
自立持続可能性自治体
若年女性人口の自然減・社会減の影響が抑えられている
ブラックホール型自治体
人口の増加分を他地域からの交流に依存しており、出生率が非常に低い
➡自然減対策が極めて必要
消滅可能性自治体
若年女性人口における減少率が大きい
➡社会減対策が極めて必要
その他
上記の分類に当たらない
110
105
100
95
90
近畿
九州・沖縄
北海道
中国・四国
東海
北関東・甲信
北陸
102.6
101.6
100.4
94.3
94.1
東北
90.6
89.3
88.4
300
■地域別の分類ごとの自治体数
250
自立持続可能性自治体
ブラックホール型自治体
消滅可能性自治体
その他
200
150
60
139
80
（年）
121
109
106
81
93
2
6
0
3
107
100
北海道
： 北海道
50
東北
： 青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県
南関東
： 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県
北関東・甲信 ： 茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県
0
北陸
： 新潟県，富山県，石川県，福井県
東海
： 岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
近畿
： 滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
中国・四国
： 鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
九州・沖縄
： 福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
164
49
85
165
117
2
0
46
0
1
21
6
82
0
5
76
40
40
0
1
44
0
9
（出所）総務省「労働力調査」 、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート（人口戦略会議、2024年4月）を基に財務省作成
0
34
13
安心で豊かな地域社会の確立①
○ 地域別の労働力人口の推移を見ると、東京都を含む「南関東」は大きく増加し、大都市圏を含む「近畿」、「東海」、「九州・沖
縄」では増加傾向であるのに対し、その他の地域では、労働力人口が横ばいか、減少に転じている。
○ 今後の地域別の人口増減について、民間の分析によれば、若年女性人口の減少率による要因（社会減）とその地域における
出生率の低下による要因（自然減）が考えられ、地域ごとに大きく特徴が異なっている。
○ こうした統計分析を更に深め、現状を適切に把握することで、各地域の状況に応じた対応策を検討していくことが必要。
地域別の労働力人口の推移
120
（2000年=100）
119.2
115
自治体の持続可能性
■分類分け
分類
南関東
特徴・定義
自立持続可能性自治体
若年女性人口の自然減・社会減の影響が抑えられている
ブラックホール型自治体
人口の増加分を他地域からの交流に依存しており、出生率が非常に低い
➡自然減対策が極めて必要
消滅可能性自治体
若年女性人口における減少率が大きい
➡社会減対策が極めて必要
その他
上記の分類に当たらない
110
105
100
95
90
近畿
九州・沖縄
北海道
中国・四国
東海
北関東・甲信
北陸
102.6
101.6
100.4
94.3
94.1
東北
90.6
89.3
88.4
300
■地域別の分類ごとの自治体数
250
自立持続可能性自治体
ブラックホール型自治体
消滅可能性自治体
その他
200
150
60
139
80
（年）
121
109
106
81
93
2
6
0
3
107
100
北海道
： 北海道
50
東北
： 青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県
南関東
： 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県
北関東・甲信 ： 茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県
0
北陸
： 新潟県，富山県，石川県，福井県
東海
： 岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
近畿
： 滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
中国・四国
： 鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
九州・沖縄
： 福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
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（出所）総務省「労働力調査」 、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート（人口戦略会議、2024年4月）を基に財務省作成
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