物価上昇局面における財政政策運営
○ 物価上昇局面では税収の増加が期待される一方、政府支出も年金等による歳出増があり、加えて、名目金
利の上昇により、利払費が段階的に増加していくことが想定され、必ずしも財政収支が改善するとは言えない。
○ このような環境下、歳出を大幅に増加させ、財政収支を悪化させた場合、①財政インフレが起き、物価上昇が
スパイラル的に加速、②財政悪化懸念から実質金利が上昇し、利払費が更に増加、といったリスクがある。
○ なお、歳出については、これまでも、「骨太方針」等に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を
行ってきている。
物価上昇局面における歳入・歳出

骨太の方針2024（抄）
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間につ
いて、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続※す
る。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつ
つある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成
過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることが
あってはならない。

財政インフレ
(需要追加的な財政支出を行った場合)
歳入
税収増

物価上昇

年金等

名目金利上昇

歳出増

財政収支
改善／悪化

※ 2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方
針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024
年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充す
る防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は
2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。

利払費増

⇒ これまでも経済・物価動向等を適切に配慮

歳出

<社会保障関係費> 人口構造の変化に伴う増分に、年金スライド分や保育給付の上

令和７年度予算（政府案）

振れ相当分（Ｒ６人事院勧告の影響）を上乗せ（＋2,500億円程度）。
<非社会保障関係費> 近年の物価上昇率の変化を反映したＲ６当初の「目安」

実質金利上昇
(財政収支悪化の場合)

（＋1,600億円）と同水準を維持しつつ、公務員人件費の増により実質的に目
減りしないよう、相当額を上乗せ（＋1,400億円程度）。

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