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資料５ 財政総論 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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産業別の就労状況と労働移動の円滑化
活力ある経済社会の実現①
○ 産業別就業者数の見通しを見ると、例えば、情報通信や医療・福祉分野は今よりも2040年にかけて必要となる就業者数が増加
するが、それ以外の多くのセクターでは、必要となる就業者数は減少していく。
○ 一方で、先進国を見ると、労働移動の円滑さと実質賃金の上昇率には正の相関がみられる。
○ そうしたことも踏まえると、需要に基づく産業間の円滑な労働移動が可能になるような労働市場の深化を目指すことが必要。
産業別就業者数の実績と今後の見通し
(万人)
労働移動の円滑度と実質賃金上昇率
2
2022年（実績）
1200
2040年（成長実現・労働参加進展シナリオ）
ニュージーランド
2040年（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ）
1.5
1000
実
質
賃
金
800
※
600
上
昇
率
（
％
）
400
200
アメリカ
ドイツ
1
フランス
スウェーデン
英国
オーストラリア
カナダ
デンマーク
ベルギー
0.5
ルクセンブルク
日本
0
イタリア
オランダ
-0.5
0
スペイン
農
林
水
産
業
鉱
業
・
建
設
業
製
造
業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸
売
・
小
売
業
金
融
保
険
・
不
動
産
業
飲
食
店
・
宿
泊
業
医
療
・
福
祉
教
育
・
学
習
支
援
生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
公
務
・
複
合
サ
ー
ビ
ス
等
そ
の
他
-1
0
2
4
6
8
10
労働移動の円滑度※
※労働移動の円滑度は、失業期間１年未満の失業者数/失業期間１年以上の失業者数で算出。
賃金は年収ベース。
（注１）OECD.Statにより作成。（注２）2010～21年の平均値。
※成長実現・労働参加進展シナリオ：経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ：一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労働参加が2022年と同水準で推移した場合
（出所）「産業別就業者数の実績と今後の見通し」については、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働力需給の推計」に基づき作成。
また、「労働移動の円滑度と実質賃金上昇率」については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「日本経済2022-2023」（令和５年２月）。
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活力ある経済社会の実現①
○ 産業別就業者数の見通しを見ると、例えば、情報通信や医療・福祉分野は今よりも2040年にかけて必要となる就業者数が増加
するが、それ以外の多くのセクターでは、必要となる就業者数は減少していく。
○ 一方で、先進国を見ると、労働移動の円滑さと実質賃金の上昇率には正の相関がみられる。
○ そうしたことも踏まえると、需要に基づく産業間の円滑な労働移動が可能になるような労働市場の深化を目指すことが必要。
産業別就業者数の実績と今後の見通し
(万人)
労働移動の円滑度と実質賃金上昇率
2
2022年（実績）
1200
2040年（成長実現・労働参加進展シナリオ）
ニュージーランド
2040年（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ）
1.5
1000
実
質
賃
金
800
※
600
上
昇
率
（
％
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400
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アメリカ
ドイツ
1
フランス
スウェーデン
英国
オーストラリア
カナダ
デンマーク
ベルギー
0.5
ルクセンブルク
日本
0
イタリア
オランダ
-0.5
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スペイン
農
林
水
産
業
鉱
業
・
建
設
業
製
造
業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸
売
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小
売
業
金
融
保
険
・
不
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産
業
飲
食
店
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宿
泊
業
医
療
・
福
祉
教
育
・
学
習
支
援
生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
公
務
・
複
合
サ
ー
ビ
ス
等
そ
の
他
-1
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労働移動の円滑度※
※労働移動の円滑度は、失業期間１年未満の失業者数/失業期間１年以上の失業者数で算出。
賃金は年収ベース。
（注１）OECD.Statにより作成。（注２）2010～21年の平均値。
※成長実現・労働参加進展シナリオ：経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ：一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労働参加が2022年と同水準で推移した場合
（出所）「産業別就業者数の実績と今後の見通し」については、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働力需給の推計」に基づき作成。
また、「労働移動の円滑度と実質賃金上昇率」については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「日本経済2022-2023」（令和５年２月）。
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