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資料５ 財政総論 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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不均衡に進む人口減少
○ 今後日本で人口減少が進む中、生産年齢人口・年少人口の割合が縮小する。また、東京一極集中の傾向が加速する見通し。
140000
110
2020年の
総人口
102.5
（12,615万人）
120000
100000
◆ 都道府県別の総人口の推移の見通し（2020年 2050年）
（2020年＝100とした場合の2050年の都道府県別指数）
◆ 日本の総人口の将来推計
（万人）
100
3,603万人
（28.6％）
2070年の
総人口
高齢人口
（8,700万人）
2020年の水準
90
65歳～
3,367万人
（38.7％）
80000
80
60000
7,509万人
（59.5％）
70
生産年齢人口
15～64歳
40000
4,535万人
（52.1％）
60
58.4
20000
2020
2030
798万人
（9.2％）
０～14歳
2040
2050
2060
2070
（年）
50
東京都
沖縄県
神奈川県
千葉県
埼玉県
愛知県
福岡県
滋賀県
大阪府
京都府
岡山県
兵庫県
広島県
宮城県
石川県
群馬県
茨城県
熊本県
静岡県
栃木県
長野県
佐賀県
香川県
三重県
山梨県
大分県
福井県
宮崎県
岐阜県
島根県
鹿児島県
富山県
鳥取県
北海道
奈良県
愛媛県
新潟県
山口県
和歌山県
福島県
徳島県
山形県
長崎県
高知県
岩手県
青森県
秋田県
0
年少人口
1,503万人
（11.9％）
（出所） 左図：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５（2023）年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）、右図：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
（注） カッコ書きの計数は構成比
5
○ 今後日本で人口減少が進む中、生産年齢人口・年少人口の割合が縮小する。また、東京一極集中の傾向が加速する見通し。
140000
110
2020年の
総人口
102.5
（12,615万人）
120000
100000
◆ 都道府県別の総人口の推移の見通し（2020年 2050年）
（2020年＝100とした場合の2050年の都道府県別指数）
◆ 日本の総人口の将来推計
（万人）
100
3,603万人
（28.6％）
2070年の
総人口
高齢人口
（8,700万人）
2020年の水準
90
65歳～
3,367万人
（38.7％）
80000
80
60000
7,509万人
（59.5％）
70
生産年齢人口
15～64歳
40000
4,535万人
（52.1％）
60
58.4
20000
2020
2030
798万人
（9.2％）
０～14歳
2040
2050
2060
2070
（年）
50
東京都
沖縄県
神奈川県
千葉県
埼玉県
愛知県
福岡県
滋賀県
大阪府
京都府
岡山県
兵庫県
広島県
宮城県
石川県
群馬県
茨城県
熊本県
静岡県
栃木県
長野県
佐賀県
香川県
三重県
山梨県
大分県
福井県
宮崎県
岐阜県
島根県
鹿児島県
富山県
鳥取県
北海道
奈良県
愛媛県
新潟県
山口県
和歌山県
福島県
徳島県
山形県
長崎県
高知県
岩手県
青森県
秋田県
0
年少人口
1,503万人
（11.9％）
（出所） 左図：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５（2023）年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）、右図：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
（注） カッコ書きの計数は構成比
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