人口減少下での経済財政政策
○ 日本の経済社会にとって「人口減少・少子高齢化」が構造的な課題。マクロ面では、生産年齢人口が減少し、①潜在成長率の
低下や②社会保障の受益と負担のアンバランスに大きく影響、ミクロ面では、人口減少度合には地域差があり、③地域間格差
や地域サービスの低下をもたらす。
○ これらの解決策として、①活力ある経済社会の実現（労働生産性の向上、企業投資の効率性向上等）、②持続可能な社
会保障制度の構築、③安心で豊かな地域社会の確立（地方創生、社会資本整備等）を進めていくことが重要であり、財政は
これらの政策の裏打ちとなる。
○ 足もとの金利上昇局面では、政府の資金調達コストも上昇するため、投資効果を見据えた政策運営が必要。投資効率を高め
るため、EBPMや事実とデータに基づく議論を展開していくことが重要。
人口減少がもたらす影響

対応策

生産年齢人口の減少

潜在成長率の低下

少子高齢化

東京一極集中

社会保障の
受益と負担の
アンバランス

地域間格差や
地域サービスの
低下

活力ある
経済社会の実現

持続可能な
社会保障制度
の構築

安心で豊かな
地域社会の
確立

事
実
と
デ
ー
タ
に
基
づ
く
最
適
投
資

限られた
財政資源

人口減少が進む中、国の資源を効率的・効果的に最適投資することで、「健全で活力ある経済」・「安心で豊かな社会」を実現

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