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資料５ 財政総論 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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物価上昇の社会保障財政への影響
○ 社会保障分野においては、高齢化等により、給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率が上昇
している。これに加えて、物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率の更なる上昇につながり、現役世
代の負担が更に増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要。
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
医療費の伸びと経済成長率
（2000年度＝100）
160
保険料率引き上げ等
医療・介護に係る
保険給付費等の伸び
＋2.9％／年
150
140
130
国民医療費
120
高齢化の進展により医療費が増加
する中、これまでも様々な医療制
度改革に取り組んでおり、2016年
度以降は歳出の目安の下での医
療費の抑制に取り組んでいる
110
雇用者報酬
○医療保険給付費等の伸び
＋2.7％／年
○介護納付金の伸び
＋4.9％／年
健保組合
2012
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
※現役世代１人当たり高齢者医療支援
月2980円（2008）→ 5950円（2024）
保険給付費等の伸びが
雇用者報酬の伸びを上回る
⇒保険料率が上昇
雇用者報酬の伸び
＋1.8％／年
○雇用者数
＋0.8％／年
※生産年齢人口 ▲0.7％／年
○賃金
＋1.0％／年
消費者物価指数
100
名目GDP実額
2012ー2023年度
2012ー2023年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。
医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。
年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（出所）内閣府「国民経済計算」（2023年度年次推計）、総務省「人口推計」、全国健康保険協会及び健康保険組合決算関係資料
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2023年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の
総額（健康保険組合の2023年度実績については決算見込額）
（注３）介護納付金は、2012年度から2023年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合
（年度）
の2023年度実績については決算見込額）
（注４）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する被保険者数でウェイトがけしていない）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
30
○ 社会保障分野においては、高齢化等により、給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率が上昇
している。これに加えて、物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率の更なる上昇につながり、現役世
代の負担が更に増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要。
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
医療費の伸びと経済成長率
（2000年度＝100）
160
保険料率引き上げ等
医療・介護に係る
保険給付費等の伸び
＋2.9％／年
150
140
130
国民医療費
120
高齢化の進展により医療費が増加
する中、これまでも様々な医療制
度改革に取り組んでおり、2016年
度以降は歳出の目安の下での医
療費の抑制に取り組んでいる
110
雇用者報酬
○医療保険給付費等の伸び
＋2.7％／年
○介護納付金の伸び
＋4.9％／年
健保組合
2012
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
※現役世代１人当たり高齢者医療支援
月2980円（2008）→ 5950円（2024）
保険給付費等の伸びが
雇用者報酬の伸びを上回る
⇒保険料率が上昇
雇用者報酬の伸び
＋1.8％／年
○雇用者数
＋0.8％／年
※生産年齢人口 ▲0.7％／年
○賃金
＋1.0％／年
消費者物価指数
100
名目GDP実額
2012ー2023年度
2012ー2023年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
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（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。
医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。
年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（出所）内閣府「国民経済計算」（2023年度年次推計）、総務省「人口推計」、全国健康保険協会及び健康保険組合決算関係資料
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2023年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の
総額（健康保険組合の2023年度実績については決算見込額）
（注３）介護納付金は、2012年度から2023年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合
（年度）
の2023年度実績については決算見込額）
（注４）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する被保険者数でウェイトがけしていない）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
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