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資料５ 財政総論 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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国債の保有者別割合の推移
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の５割強を占めている。
○ 令和６年３月には金融政策の見直しが行われた中で、今後とも国債の安定的な発行を図っていくため、財政に対する市場の
信認を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.5
量的・質的
金融緩和
金融政策の枠組みの
見直し
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
2010年3月
46.3
45
その他 国債の保有者割合（2010年→2024年）
4.1%
海外
5.5%
日本銀行
40
銀行等
日本銀行
4.0%
8.8%
公的年金
＋年金基金
＋年金基金
合計
838兆9,037億円
国内 94.5%
海外 5.5%
30
海外
11.9%
公的年金
13.0%
35
1.2%
2024年12月
家計
銀行等
46.5%
合計
1,212兆7,699億円
7.8%
国内 88.1%
海外 11.9%
生損保等
18.1%
15
10
5
日本銀行
46.3%
15.6%
生損保等
銀行等
25
20
家計
14.5%
生損保等
18.1
13.0
8.8
＜うち、国庫短期証券＞
海外
公的年金
＋年金基金
15.6
14.5
その他
11.9
7.6%
7.8
5.5
4.0
家計
0
出所：日本銀行 「資金循環統計」（2025年3月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
海外
14.0%
生損保等
1.2
2.6%
＜うち、国庫短期証券＞
日本銀行
1.4%
日本銀行
15.3%
その他
14.0%
銀行等
合計
149兆6,521億円
合計
138兆2,074億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 54.5%
海外 45.5%
銀行等
60.0%
28.8%
生損保等
1.4%
海外
54.5%
20
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の５割強を占めている。
○ 令和６年３月には金融政策の見直しが行われた中で、今後とも国債の安定的な発行を図っていくため、財政に対する市場の
信認を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.5
量的・質的
金融緩和
金融政策の枠組みの
見直し
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
2010年3月
46.3
45
その他 国債の保有者割合（2010年→2024年）
4.1%
海外
5.5%
日本銀行
40
銀行等
日本銀行
4.0%
8.8%
公的年金
＋年金基金
＋年金基金
合計
838兆9,037億円
国内 94.5%
海外 5.5%
30
海外
11.9%
公的年金
13.0%
35
1.2%
2024年12月
家計
銀行等
46.5%
合計
1,212兆7,699億円
7.8%
国内 88.1%
海外 11.9%
生損保等
18.1%
15
10
5
日本銀行
46.3%
15.6%
生損保等
銀行等
25
20
家計
14.5%
生損保等
18.1
13.0
8.8
＜うち、国庫短期証券＞
海外
公的年金
＋年金基金
15.6
14.5
その他
11.9
7.6%
7.8
5.5
4.0
家計
0
出所：日本銀行 「資金循環統計」（2025年3月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
海外
14.0%
生損保等
1.2
2.6%
＜うち、国庫短期証券＞
日本銀行
1.4%
日本銀行
15.3%
その他
14.0%
銀行等
合計
149兆6,521億円
合計
138兆2,074億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 54.5%
海外 45.5%
銀行等
60.0%
28.8%
生損保等
1.4%
海外
54.5%
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