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資料５ 財政総論 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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豊かな地域経済の確立に向けて
安心で豊かな地域社会の確立②
○ 都道府県別の経済活動を見ると、製造業や第３次産業が盛んな三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）の県内総生
産が大きい一方、コロナ禍前の10年程度の増減率をみると、三大都市圏よりも増加率の高い県も多く見られ、成長に寄与して
いる業種も様々である。各地域の経済活性化にとって何が鍵となるかを分析し、それぞれの特色を活かす取組が必要。
2019年度の経済活動別県内総生産（名目）
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
200,000
400,000
☆
600,000
800,000
1,000,000
農林水産業
製造業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
情報通信業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業
その他
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
2011年度→2019年度の県内総生産増減率（名目）及び経済活動別寄与度
（億円）
1,200,000 ▲5%
☆
2019年度の県内総生産（名目）
上位10都道府県（☆）
順位 都道府県
1 東京都
2 大阪府
3 愛知県
4 神奈川県
5 埼玉県
6 兵庫県
7 千葉県
8 北海道
9 福岡県
10 静岡県
県内総生産
114兆5,279億円
41兆2,363億円
40兆7,231億円
35兆1,369億円
23兆4,383億円
22兆2,604億円
21兆2,682億円
20兆8,220億円
19兆8,469億円
17兆7,996億円
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（注）「その他」には、鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物、宿泊・飲食サービス業、金融・保険業、公務、教育が含まれる。（出所）内閣府「県民経済計算」
0%
5%
10%
15%
20%
★
★
25%
★
★
★
★
農林水産業
製造業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
情報通信業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業
その他
★
県内総生産増減率
（2011年度→2019年度）
上位10都道府県（★）
★
★
順位 都道府県
1 宮城県
2 沖縄県
3 福島県
4 岩手県
5 滋賀県
6 群馬県
7 栃木県
8 山形県
9 佐賀県
10 熊本県
増減率
20.2%
19.6%
17.4%
16.9%
16.5%
15.2%
15.0%
14.6%
13.2%
13.1%
★
全都道府県平均増減率：10.4％
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安心で豊かな地域社会の確立②
○ 都道府県別の経済活動を見ると、製造業や第３次産業が盛んな三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）の県内総生
産が大きい一方、コロナ禍前の10年程度の増減率をみると、三大都市圏よりも増加率の高い県も多く見られ、成長に寄与して
いる業種も様々である。各地域の経済活性化にとって何が鍵となるかを分析し、それぞれの特色を活かす取組が必要。
2019年度の経済活動別県内総生産（名目）
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
200,000
400,000
☆
600,000
800,000
1,000,000
農林水産業
製造業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
情報通信業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業
その他
☆
☆
☆
☆
☆
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☆
2011年度→2019年度の県内総生産増減率（名目）及び経済活動別寄与度
（億円）
1,200,000 ▲5%
☆
2019年度の県内総生産（名目）
上位10都道府県（☆）
順位 都道府県
1 東京都
2 大阪府
3 愛知県
4 神奈川県
5 埼玉県
6 兵庫県
7 千葉県
8 北海道
9 福岡県
10 静岡県
県内総生産
114兆5,279億円
41兆2,363億円
40兆7,231億円
35兆1,369億円
23兆4,383億円
22兆2,604億円
21兆2,682億円
20兆8,220億円
19兆8,469億円
17兆7,996億円
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（注）「その他」には、鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物、宿泊・飲食サービス業、金融・保険業、公務、教育が含まれる。（出所）内閣府「県民経済計算」
0%
5%
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15%
20%
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25%
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農林水産業
製造業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
情報通信業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業
その他
★
県内総生産増減率
（2011年度→2019年度）
上位10都道府県（★）
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順位 都道府県
1 宮城県
2 沖縄県
3 福島県
4 岩手県
5 滋賀県
6 群馬県
7 栃木県
8 山形県
9 佐賀県
10 熊本県
増減率
20.2%
19.6%
17.4%
16.9%
16.5%
15.2%
15.0%
14.6%
13.2%
13.1%
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全都道府県平均増減率：10.4％
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