諸外国の有事対応等
○ ドイツでは、安全保障上の懸念等から、３月25日、防衛力強化等の目的で債務ブレーキの例外を設ける改正基本法（憲法）が
施行。今回の拡張財政的な改正を受け、国債金利が急上昇し、国債格付けにも懸念の声が上がっている。なお、それでも債務残
高対GDP比は70％程度にとどまる見込み。
○ 米国・トランプ政権も、金利上昇による利払費増加への懸念が広がる中、減税措置の延長を目指す一方、歳出削減にも着手。
独：財政ルールの改正とマーケットの反応
【債務ブレーキ改正】（2025年3月25日施行）
➢ 国防費のうち、GDP比１％を超えた部分は債務ブレーキの
対象外とする。
➢ 5,000億ユーロの「インフラ特別基金」（12年間）は債務
ブレーキの対象外とする。
➢ GDP比0.35％を上限として州政府の起債を可能にする。
※EUでは、加盟国が防衛費を増額できるよう、防衛費に限りその増額（現在EUと合意し
ている水準から＋GDP比1.5%が上限）を財政ルールの対象外としようとする動きがある。

【マーケットの反応】
✓ 債務ブレーキ改正の方向性が示された直後に国債金利は大
幅に上昇。

米：減税措置と歳出削減に向けた取組
【減税措置：2017年税制改革法】
✓ トランプ政権は2017年税制改革法（個人所得税の減税
等を実施。2025年度末に期限切れ）の延長・恒久化を目
指しているとされる。
✓ 減税措置の規模は10年間で4.5兆ドルであるところ、財源とし
て、10年間で最低1.5兆ドル（GDP比5.1％）の歳出削
減を提案（議会における委員会別に削減する内訳を提示）。
【歳出削減：政府効率化省（DOGE）】
✓ １月20日署名の大統領令により、イーロン・マスク氏をトップと
する政府効率化省が設立（2026年７月４日解散予定）。
✓ 連邦政府の人員削減に着手。2025年２月に公表された人
員削減のうち、６万人以上がDOGEの活動を理由としていると
されるが、法的問題・訴訟も発生。
（出所）各種報道等

格付会社Fitchからは、ドイツ国債格付けへの懸念（2025年３月18日）
ドイツの債務残高対GDP比は2027年までに70％に近付き、これは
「AAA」格付けの国々の中で最高水準となるが、それでも2010年の
ピークである80％は下回る。（略）財政の持続可能性に対する幅広
い取組が今後もドイツ政治の特徴であり続けると予想するが、防衛とイ
ンフラへの重点のシフトは、長期的には格付けへの（下押し）圧力が
高まる可能性がある。
（出所）CDU、連邦議会、連邦参議院HP、Bloomberg、Fitch Ratings

36