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資料５ 財政総論 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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PBと債務残高に関する民間試算②
○ 民間試算によれば、債務残高対GDP比を横ばいに留めるためには国・地方のPB対GDP比を２％弱の黒字とする必要。
［シミュレーションの概要］
○ 内閣府・中長期試算の「過去投影ケース」を前提に、ドーマー条件（債務残高対GDP比の収束値＝国の中長期的な財政収
支対GDP比÷名目GDP成長率）を利用し、債務残高を発散させないために必要となる財政収支とPB（対GDP比）を試算。
○ 国の債務残高対GDP比を発散させず、現在と概ね同水準（180％）に留めるためには、国の財政収支対GDP比を1.7％
程度改善させる必要。それを国・地方のPB対GDP比で考えると２％弱の黒字幅が必要。
中長期の経済財政に関する試算
（内閣府、2025年１月17日）
国の債務残高対GDP比を現在と概ね同水準
（180％）に留めるための条件
ドーマー条件から、国の財政収支（対GDP比）を▲
１％程度の赤字水準に抑制する必要（注）
⇒ 国の財政収支（対GDP比）は、中長期試算で
は▲2.7％（2034年度）のため、ベースラインから
＋1.7％程度改善する必要。
⇒ 国・地方のPB（対GDP比）はベースラインで
▲0.2%（2034年度）であり、国の財政収支をを
＋1.7％程度改善させる場合、国・地方のPBを
２％弱の黒字とする必要
（注）リーマンショックなどの景気後退が一定間隔で必ず起こるため、これま
でのトレンドで保守的かつ慎重に評価する観点で、過去投影ケースで
判断することも一つの考えとの考え方の下、1995年度から2024年
度の名目GDP成長率の平均である年率平均0.64％を用いて試算。
（出所）小黒一正「2025年度以降の財政健全化目標をどうするか ― 内閣府の中長期試算から読み取れるもの ―」（東京財団政策研究所、2025年１月27日）
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○ 民間試算によれば、債務残高対GDP比を横ばいに留めるためには国・地方のPB対GDP比を２％弱の黒字とする必要。
［シミュレーションの概要］
○ 内閣府・中長期試算の「過去投影ケース」を前提に、ドーマー条件（債務残高対GDP比の収束値＝国の中長期的な財政収
支対GDP比÷名目GDP成長率）を利用し、債務残高を発散させないために必要となる財政収支とPB（対GDP比）を試算。
○ 国の債務残高対GDP比を発散させず、現在と概ね同水準（180％）に留めるためには、国の財政収支対GDP比を1.7％
程度改善させる必要。それを国・地方のPB対GDP比で考えると２％弱の黒字幅が必要。
中長期の経済財政に関する試算
（内閣府、2025年１月17日）
国の債務残高対GDP比を現在と概ね同水準
（180％）に留めるための条件
ドーマー条件から、国の財政収支（対GDP比）を▲
１％程度の赤字水準に抑制する必要（注）
⇒ 国の財政収支（対GDP比）は、中長期試算で
は▲2.7％（2034年度）のため、ベースラインから
＋1.7％程度改善する必要。
⇒ 国・地方のPB（対GDP比）はベースラインで
▲0.2%（2034年度）であり、国の財政収支をを
＋1.7％程度改善させる場合、国・地方のPBを
２％弱の黒字とする必要
（注）リーマンショックなどの景気後退が一定間隔で必ず起こるため、これま
でのトレンドで保守的かつ慎重に評価する観点で、過去投影ケースで
判断することも一つの考えとの考え方の下、1995年度から2024年
度の名目GDP成長率の平均である年率平均0.64％を用いて試算。
（出所）小黒一正「2025年度以降の財政健全化目標をどうするか ― 内閣府の中長期試算から読み取れるもの ―」（東京財団政策研究所、2025年１月27日）
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