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資料５ 財政総論 (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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債務残高対GDP比の水準
○市場や格付け会社は、中期的な債務残高対GDP比の動向を注視しており、財政運営への信認確保の観点から、骨太2024等で定
められた「債務残高対GDP比の安定的な引下げ」の実現が重要。
○一方で、過去30年間、我が国は一定の頻度（7～8年に1度）で、感染症、自然災害、金融危機といった有事に直面し、その都度、
債務残高対GDP比は平均20％pt程度を超えて非連続的に上昇。
○今後も同様のペースで財政ショックが起きうる可能性を踏まえ、それに対応してもなお債務残高対GDP比を安定的に引き下げる観点で
債務残高対GDP比を「10年間で▲30％程度」のペースで機械的に引き下げた場合、2030年度には“コロナ禍前の水準”に戻る
見込み。
格付け会社の視点（例：Fitch（2025年１月23日））
今後、格下げする可能性： 大規模かつ継続的な財政政策の緩和や、経済成長が加速することなく実質金利が上昇することにより、
中期的に政府債務／GDP比率の上昇が続くことが予想される場合。
「10年間で▲30％程度」のペースで引き下げた場合の機械的試算
過去30年間の有事における債務残高対GDP比の増加幅（3年）
220
（2019年度末→2022年度末）
＋20.5%pt
210
東日本大震災 （2010年度末→2013年度末）
＋18.9%pt
200
世界金融危機 （2007年度末→2010年度末）
＋28.2%pt
190
アジア通貨危機（1996年度末→1999年度末）
＋24.4%pt
180
上記平均（平均7.5年に一度）
＋23.0％pt※
170
新型コロナ
％
2024年度末：207％
2019年度末：191％
有事対応？
2010年度末：164％
平均すると10年間で＋30％pt弱の債務増大ショックが起きる可能性 160
※平時においても傾向的に上昇していた分（3年間で4～5％程度）を加味しても、
有事の影響は20％程度（例）2004→2007：5.4％、2013→2016：4.4％、
2016→2019：5.3％
このペースで引下げた場合、
10年間で▲30％削減ペース（機械計算） 2030年度にコロナ禍前の水準
150
（2040年度には東日本大震災前）
参考①：成長移行ケース（内閣府）
140
参考②：過去投影ケース（内閣府）
130
06
08
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
32
（注）右図は復旧・復興対策、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除くベース。なお、左上図の増加幅には、東日本大震災の影響を勘案するため、同・含むベースの計数を使用（1996～2001年度までの計数は財務省作成）。
（出所）Fitch、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
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○市場や格付け会社は、中期的な債務残高対GDP比の動向を注視しており、財政運営への信認確保の観点から、骨太2024等で定
められた「債務残高対GDP比の安定的な引下げ」の実現が重要。
○一方で、過去30年間、我が国は一定の頻度（7～8年に1度）で、感染症、自然災害、金融危機といった有事に直面し、その都度、
債務残高対GDP比は平均20％pt程度を超えて非連続的に上昇。
○今後も同様のペースで財政ショックが起きうる可能性を踏まえ、それに対応してもなお債務残高対GDP比を安定的に引き下げる観点で
債務残高対GDP比を「10年間で▲30％程度」のペースで機械的に引き下げた場合、2030年度には“コロナ禍前の水準”に戻る
見込み。
格付け会社の視点（例：Fitch（2025年１月23日））
今後、格下げする可能性： 大規模かつ継続的な財政政策の緩和や、経済成長が加速することなく実質金利が上昇することにより、
中期的に政府債務／GDP比率の上昇が続くことが予想される場合。
「10年間で▲30％程度」のペースで引き下げた場合の機械的試算
過去30年間の有事における債務残高対GDP比の増加幅（3年）
220
（2019年度末→2022年度末）
＋20.5%pt
210
東日本大震災 （2010年度末→2013年度末）
＋18.9%pt
200
世界金融危機 （2007年度末→2010年度末）
＋28.2%pt
190
アジア通貨危機（1996年度末→1999年度末）
＋24.4%pt
180
上記平均（平均7.5年に一度）
＋23.0％pt※
170
新型コロナ
％
2024年度末：207％
2019年度末：191％
有事対応？
2010年度末：164％
平均すると10年間で＋30％pt弱の債務増大ショックが起きる可能性 160
※平時においても傾向的に上昇していた分（3年間で4～5％程度）を加味しても、
有事の影響は20％程度（例）2004→2007：5.4％、2013→2016：4.4％、
2016→2019：5.3％
このペースで引下げた場合、
10年間で▲30％削減ペース（機械計算） 2030年度にコロナ禍前の水準
150
（2040年度には東日本大震災前）
参考①：成長移行ケース（内閣府）
140
参考②：過去投影ケース（内閣府）
130
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（注）右図は復旧・復興対策、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除くベース。なお、左上図の増加幅には、東日本大震災の影響を勘案するため、同・含むベースの計数を使用（1996～2001年度までの計数は財務省作成）。
（出所）Fitch、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
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