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資料５ 財政総論 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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主要先進国の財政規律
財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
日本
＜閣議決定＞
・プライマリーバランス（国・地方）を2025年度までに黒字化。
＜閣議決定＞
・同時に債務残高（国・地方）対GDP比の安定的な引下げ。
米国
＜法律（合衆国法典）＞
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
＜法律（ペイアズユーゴー法）＞
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに見合う財源を確保することを義務付け。 を超える国債の発行を禁止。（債務上限）
※2023/6/3～2025/1/1の間、債務上限凍結
（義務的支出が対象）
※債務上限凍結を受け、2024～2025年度予算では、歳出上限基準を設定
（国防費を除く裁量的支出が対象）
英国
EU
ド
イ
ツ
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・経常的収支を2029年度までに黒字化。
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門純金融負債対GDP比を2029年度までに低下。
＜条約＞
・毎年の財政収支対GDP比▲3%以内。
＜条約＞
・債務残高対GDP比60%以下。
（注）基準値を超過した加盟国に対して、構造的財政収支・構造的基礎的財政収支・債務残高が一定の基準になるように設定された複数年度（原則４年）にわたる
純支出の推移を欧州委員会から送付。加盟国の中期財政構造計画（原則４年）は、これも踏まえて策定。
加盟国が、①財政赤字が財政収支対GDP比▲３％を超えた場合、又は、②合意された純支出経路から一定以上逸脱したと認められる場合は、過剰財政赤字是
正手続（EDP）が開始され、赤字削減を求める勧告、勧告実施が不十分な場合の警告を経て、制裁措置（最大対GDP比0.05％の罰金等）に至る。
（EU間の条約に加え）
＜憲法（連邦基本法）＞
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡だが、構造的財政収支対GDP比0.35％の
基準までは公債発行が可能。※
※債務ブレーキと呼ばれ、2020～2023年度は適用停止されていたが、2024年度予算から適用方針。
2025年３月から、GDP比１％を超える国防費等は、債務ブレーキの適用対象外。
（EU間の条約）
・非常事態等において、この基準を超える公債発行が可能だが、連邦議会の議決が
必要であり、かつ、償還計画を付す必要。
フ
ラ
ン
ス
（EU間の条約に加え）
＜法律＞
・構造的財政収支対GDP比を中期的に▲0.4%以内。
（EU間の条約に加え）
＜中期財政構造計画（EUへ提出）＞
・財政収支対GDP比を2025年に▲5％、2029年までに▲3%以内。
＜中期財政構造計画（EUへ提出）＞
・債務残高対GDP比を2028年から減少。
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財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
日本
＜閣議決定＞
・プライマリーバランス（国・地方）を2025年度までに黒字化。
＜閣議決定＞
・同時に債務残高（国・地方）対GDP比の安定的な引下げ。
米国
＜法律（合衆国法典）＞
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
＜法律（ペイアズユーゴー法）＞
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに見合う財源を確保することを義務付け。 を超える国債の発行を禁止。（債務上限）
※2023/6/3～2025/1/1の間、債務上限凍結
（義務的支出が対象）
※債務上限凍結を受け、2024～2025年度予算では、歳出上限基準を設定
（国防費を除く裁量的支出が対象）
英国
EU
ド
イ
ツ
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・経常的収支を2029年度までに黒字化。
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門純金融負債対GDP比を2029年度までに低下。
＜条約＞
・毎年の財政収支対GDP比▲3%以内。
＜条約＞
・債務残高対GDP比60%以下。
（注）基準値を超過した加盟国に対して、構造的財政収支・構造的基礎的財政収支・債務残高が一定の基準になるように設定された複数年度（原則４年）にわたる
純支出の推移を欧州委員会から送付。加盟国の中期財政構造計画（原則４年）は、これも踏まえて策定。
加盟国が、①財政赤字が財政収支対GDP比▲３％を超えた場合、又は、②合意された純支出経路から一定以上逸脱したと認められる場合は、過剰財政赤字是
正手続（EDP）が開始され、赤字削減を求める勧告、勧告実施が不十分な場合の警告を経て、制裁措置（最大対GDP比0.05％の罰金等）に至る。
（EU間の条約に加え）
＜憲法（連邦基本法）＞
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡だが、構造的財政収支対GDP比0.35％の
基準までは公債発行が可能。※
※債務ブレーキと呼ばれ、2020～2023年度は適用停止されていたが、2024年度予算から適用方針。
2025年３月から、GDP比１％を超える国防費等は、債務ブレーキの適用対象外。
（EU間の条約）
・非常事態等において、この基準を超える公債発行が可能だが、連邦議会の議決が
必要であり、かつ、償還計画を付す必要。
フ
ラ
ン
ス
（EU間の条約に加え）
＜法律＞
・構造的財政収支対GDP比を中期的に▲0.4%以内。
（EU間の条約に加え）
＜中期財政構造計画（EUへ提出）＞
・財政収支対GDP比を2025年に▲5％、2029年までに▲3%以内。
＜中期財政構造計画（EUへ提出）＞
・債務残高対GDP比を2028年から減少。
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