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資料５ 財政総論 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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金利上昇による利払費への影響
○ 2026年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に試算すると、2034年度の利払費の増額は＋8.7兆円。
➢ 新規の国債発行が高い金利で行われるほか、過去に発行した国債についても、償還期限（注）の到来に伴い高い金利の国債に
順次置き換わっていくため、利払費は段階的に増加する。
（注）現在の平均償還年限は9~10年程度。
2026年度以降金利が前提より１％上昇した場合の利払費の増加幅
（兆円）
10
試算の考え方
令和7（2025）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸
【歳入・歳出・国債発行の想定】
＋8.7
9
＋7.9
8
＋7.1
7
〇 2029年度以降：新規国債発行額は、2028年度と同額と仮
定。
＋6.3
6
＋5.4
5
〇 年限ごとの国債発行額：令和7（2025）年度国債発行計画
に基づき按分。
＋4.3
4
＋3.3
3
【金利の想定】
○ 2026年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇した
と仮定。
＋2.1
2
※ベースライン
ー2025~28年度：2.0% → 2.2% → 2.4% → 2.5％
＋0.9
1
＋0.0
（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）
0
ベースラインの
利払費
〇 2028年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済成長
率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収等を試算
し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034（年度）
10.5
12.0
14.1
16.1
18.0
19.7
21.2
22.9
24.4
25.6
ー2029年度以降：2.5％
（2028年度と同水準と仮定）
兆円
（注）令和７（2025）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
19
○ 2026年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に試算すると、2034年度の利払費の増額は＋8.7兆円。
➢ 新規の国債発行が高い金利で行われるほか、過去に発行した国債についても、償還期限（注）の到来に伴い高い金利の国債に
順次置き換わっていくため、利払費は段階的に増加する。
（注）現在の平均償還年限は9~10年程度。
2026年度以降金利が前提より１％上昇した場合の利払費の増加幅
（兆円）
10
試算の考え方
令和7（2025）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸
【歳入・歳出・国債発行の想定】
＋8.7
9
＋7.9
8
＋7.1
7
〇 2029年度以降：新規国債発行額は、2028年度と同額と仮
定。
＋6.3
6
＋5.4
5
〇 年限ごとの国債発行額：令和7（2025）年度国債発行計画
に基づき按分。
＋4.3
4
＋3.3
3
【金利の想定】
○ 2026年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇した
と仮定。
＋2.1
2
※ベースライン
ー2025~28年度：2.0% → 2.2% → 2.4% → 2.5％
＋0.9
1
＋0.0
（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）
0
ベースラインの
利払費
〇 2028年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済成長
率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収等を試算
し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034（年度）
10.5
12.0
14.1
16.1
18.0
19.7
21.2
22.9
24.4
25.6
ー2029年度以降：2.5％
（2028年度と同水準と仮定）
兆円
（注）令和７（2025）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
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